副業が会社にバレない方法は？確定申告の注意点やおすすめの副業を解説

「副業に興味はあるけど、会社にバレないか不安」

副業を考えたとき、こうした悩みを抱える方は少なくありません。

本記事では、副業が会社にバレる仕組みや、バレないための注意点をわかりやすく解説します。

また、つまづきやすい確定申告のポイントに加え、取り組みやすい副業についても具体的に紹介していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

なぜ副業は会社にバレるのか？

副業が会社にバレる原因として多いのは、住民税の金額が不自然に増えることです。

副業で収入が発生すると、合算された所得をもとに住民税が計算され、その通知が会社に届く仕組みになっています。

ここで金額のズレが生じると、経理や総務が気づきやすくなります。

そもそも、会社員の住民税は以下の流れで処理されます。

このとき、副業分の所得が含まれていると「給与のわりに住民税が高い」と判断され、副業がバレるきっかけになります。

副業初心者が見落としやすいポイントだからこそ、住民税の仕組みを正しく理解しておくことが大切と言えるでしょう。

副業がバレないようにする方法

副業が会社にバレるのを防ぐには、仕組みを理解したうえで正しい対策を取ることが大切です。

ここでは、すぐに実践できる3つのポイントをご紹介します。

詳しい仕組みや具体的な手順は、こちらの記事でも解説されていますので、合わせてチェックしてみてください。

確定申告の住民税を「自分で納付」にする

副業が会社にばれないために最も重要なのが、住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることです。

一般的に、確定申告の内容次第で、住民税の通知先を会社ではなく自宅に設定できます。

確定申告書には、住民税の納付方法を選ぶ欄があります。

副業分の住民税を普通徴収にすることで、本業の会社に副業収入が反映されにくくなります。これにより、住民税額の不自然な増加を防げるといった仕組みです。

ただし、チェックを入れ忘れると自動的に特別徴収になるケースもあります。

確定申告時の選択ミスが、副業バレにつながることがあるため、提出前に必ず確認しておきましょう。

社内やSNSで不用意に発信しない

住民税以外で副業がばれる原因になるのが、人づてやSNSからの発覚です。

実際、次のようなケースは少なくありません。

「この人になら大丈夫」と思っても、社内で情報が広がる可能性はゼロではありません。

また、SNSでは投稿内容や写真、過去の発言から勤務先を特定される例もあります。

近年、副業の集客や発信のためにSNSを活用すること自体は一般的になっています。

ただし注意したいのは、勤務先が推測できる情報を無意識に出してしまうことです。業種や業務内容、社内でしか使わない用語、働き方が分かる投稿は、特定につながる可能性があります。

特に副業用アカウントでは、「誰にどう見られるか」を意識し、投稿内容は一段慎重に判断することが大切です。

社内外を問わず、情報の出し方に配慮する姿勢が、副業を続けるうえでのリスク回避につながります。

給与所得になるアルバイトを避ける

副業でアルバイトを選ぶと、会社にばれるリスクは一気に高まります。理由は、アルバイト収入が給与所得として扱われるからです。

給与所得には、次の特徴があります。

この仕組み上、アルバイト収入だけを切り離すのは難しく、普通徴収を選んでも反映されないケースがあります。

つまり、アルバイトは構造的に副業バレしやすいのです。

バレない副業を選ぶなら、業務委託や在宅ワークなど、給与所得にならない働き方が向いています。

副業が会社にバレたときのリスクとは？

副業が会社にバレると、就業規則違反として処罰を受ける可能性があります。

コロナ禍以降、副業解禁の流れは進んでいますが、企業の対応は一律ではありません。

エン・ジャパンの調査では「副業・兼業を認めている（認めている＋一部認めている）」企業は49％で、約半数は全面的にOKではない状況です。

中には「副業禁止」や「事前申請制」を採用している会社もあり、ルールを守らずに始めると評価や処分に影響することがあるため注意しましょう。

特に「無断で副業をしていた」「業務時間中に副業をしていた」ケースは、大きなトラブルに発展しやすいポイントです。

また、公務員の副業は法律上、原則として禁止されています。ただし、自治体や職種によっては、資産運用や社会貢献活動などを許可制で認めているケースもあります。

いずれにしても、「黙ってやれば問題ない」という考え方は通用しません。

副業を検討する場合は、必ず所属先の規定を確認し、必要に応じて正式な許可を得ることが重要です。

公務員の副業ルールや、認められるケース・注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

会社にバレにくい副業の特徴

会社にバレにくい副業には、いくつか共通するポイントがあります。特に意識したいのは、収入の受け取り方と税金の扱いです。

ただし、どの副業も絶対にバレないわけではありません。

紹介する特徴の仕組みをしっかりと理解したうえで、注意点もあわせて確認しておきましょう。

報酬が雑所得で受け取れる

会社にバレにくい副業の多くは、報酬が「雑所得」として扱われるケースです。

会社員の副業収入は、雇用契約を結ばない限り、多くの場合は雑所得に分類されます。

雑所得の副業は、住民税を普通徴収にできれば、会社に通知がいきにくく、副業がバレにくい傾向があります。また、給与所得と比べて申告内容がシンプルな点も特徴です。

ただし、注意しなければならない点もあります。

副業を始める前には収入区分を確認し、報酬を得た場合は、正しく申告することが大切です。

報酬がポイントやギフト券で払われる

副業の中には、現金ではなくポイントやギフト券で報酬を受け取るものがあります。

代表的な副業は次のとおりです。

これらはスマホやPCでスキマ時間に取り組めるものが多く、特別なスキルが不要な点も特徴です。そのため、副業初心者でも始めやすいでしょう。

ただし、「ポイントやギフト券＝非課税」ではありません。

換金性が高いものや、継続して一定額を受け取っている場合は、雑所得として申告が必要になるケースがあります。

会社にバレにくいといっても、完全に安心はできませんので、金額が増えてきたら一度整理しておくのがおすすめです。

また、勤務時間中に作業を行うと、金額に関係なく就業規則に抵触するおそれには注意が必要です。

会社にばれにくいおすすめの副業

会社にバレにくい副業を選ぶなら、給与所得になりにくく、在宅で完結しやすい仕事が向いています。

特に次の3つは、初心者でも始めやすく、長期的に収入を伸ばしやすい副業です。

それぞれの特徴とおすすめの理由を、具体的に見ていきましょう。

WEBデザイン・WEB制作

WEBデザイン・WEB制作は、在宅で進めやすく、業務委託案件も多いことから、副業として選ばれることが多い仕事です。

似たような名称ですが、担当する役割には次のような違いがあります。

これらの仕事は、企業と雇用契約を結ぶのではなく、成果物に対して報酬が支払われる業務委託契約が一般的です。

そのため、税務上は給与所得ではなく、雑所得として扱われるケースが多い点が特徴と言えます。

勤務時間に縛られにくく、作業を自宅で完結できるため、本業と両立しながら進めやすいのも魅力です。

デザインスキルを身につけることで、単発案件から継続依頼へと発展する可能性もあります。

具体的な始め方や成功事例を知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

WEBライティング・アフィリエイト

WEBライティングやアフィリエイトは、文章を書くことや情報発信を通じて収入を得る仕事です。

初期費用がほとんどかからず、在宅で完結しやすいため、副業として取り組む人が多い分野と言えます。

これらの副業は、記事の本数や成果に応じて報酬が決まる働き方が一般的です。そのため、アルバイトのように「時間で給与が支払われる仕事」とは性質が異なります。

このような収入は、税務上も給与所得とは区別され、雑所得として整理されるケースが多くなっています。

文章力やSEOの知識を身につけることで、案件単価の向上や継続依頼につながる可能性もあります。

本業を続けながら、無理のないペースで収入源を増やしたい人にも向いている副業です。

具体的な体験談や始め方については、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。

▼副業WEBライティング

▼副業アフィリエイト

動画編集

動画編集は、YouTubeやSNS向けの動画を編集する仕事です。

動画市場の拡大により需要が高まっており、副業としても注目されています。

動画編集の副業は、「1本いくら」「1案件いくら」といった形で報酬が決まることが多く、編集作業そのものに対して対価が支払われます。

こうした働き方の場合、本業の給与とは別枠で収入を管理することになり、税務上も雑所得として扱われるケースが一般的です。

作業はパソコン上で完結し、夜間や休日にまとめて進めることも可能です。

編集スキルを身につければ、案件の幅が広がり、継続的な依頼につながることもあります。

副業としての始め方や収入の目安については、こちらの記事でも詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

副業バレに関するよくある誤解や疑問

副業について調べると、「これならバレない」といった情報を見かけがちです。

しかし、誤った理解のまま進めると、思わぬ形で会社に伝わることもあります。

ここでは、特に勘違いされやすい3つの疑問にお答えしていきます。

「20万円以下ならバレない」は本当か？

副業の所得が20万円以下でも、会社にバレる可能性はあります。

よくある誤解が、「20万円以下なら確定申告が不要」という認識です。しかし、このルールは所得税だけに当てはまるものです。

税金には、次の2種類があります。

副業の所得が20万円以下でも、住民税については原則として申告が必要です。

申告をしなかったり、納付方法を誤ったりすると、本業の給与に対する住民税額とズレが生じます。

その結果、「住民税が高い」と会社に気づかれ、副業が発覚するケースがあります。

金額だけで判断せず、住民税まで含めて考えることが、副業バレを防ぐための基本です。

「手渡しならバレない」のは本当か？

報酬を現金手渡しでもらえば記録が残らず、会社にバレないと思われがちですが、支払い方法だけで判断するのは危険です。

現金か振込かに関係なく、税務上の記録は別の形で残ります。

たとえば、副業先は次のような書類を役所に提出します。

これらが市区町村に提出されると、本業と副業の所得を合算して住民税が計算されます。その結果、住民税額の増加から副業を疑われるケースがあります。

「手渡しだから大丈夫」と考えるのではなく、支払われた報酬は把握される前提で行動することが重要です。

「マイナンバーで副業がバレる」は本当か？

マイナンバー制度の影響で「副業をしていることが会社に筒抜けになる」と不安に感じる人もいますが、実際はそのような仕組みではありません。

マイナンバーは、税金や社会保険の手続きを正確に行うための番号です。

つまり、マイナンバーそのものが副業バレの直接原因になることはありません。

実際に多いのは、住民税の通知や就業規則違反による発覚です。

マイナンバーを過度に恐れるよりも、住民税の扱いや会社のルールを理解することが、現実的な対策と言えるでしょう。

バレるのを恐れるより、スキルを身につけて自由になろう

本記事では、副業が会社にばれる理由や、バレないための考え方、確定申告や住民税の注意点、比較的ばれにくい副業の特徴までを解説しました。

本当に大切なのは、ルールを理解したうえで、再現性のあるスキルを身につけることです。

バレることを過度に恐れるより、正しい知識とスキルで一歩踏み出すことが、将来の自由につながります。

本記事が、副業を考えるきっかけになれば幸いです。