月収50万円フリーランス、手取りはいくら？おすすめの職種もご紹介

フリーランスを目指す人のなかには、月収50万円を目標にしている人もいますよね。

しかし、月収50万円稼いでも税金や保険などで差し引かれて、実際には手取りでどれくらいになるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は次の3点についてご紹介します。

• 月収50万円の手取り
• フリーランスの手取りの計算方法
• フリーランスで手取り50万円を稼ぐ方法

手取り50万円も目指せるおすすめの職種もご紹介するので、これからフリーランスに転身する予定の方は必見です。

ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。

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月収50万円のフリーランスのリアル

「そもそもフリーランスで月収50万円なんて稼げるの？」

このような疑問を持っている方もいると思います。

そこで、フリーランス全体で月収50万円以上稼いでいる人がどれくらいいるのかご紹介します。

また、月収50万円のフリーランスの手取りや、月収50万円の生活水準についてご紹介するので、ぜひフリーランスの生活をイメージしながら読んでみてくださいね。

フリーランス全体の3割が月収50万円以上

フリーランス白書2022では、年収600万円以上、つまり月収平均50万円の割合は個人事業主の30％となっています。

400〜600万円の割合もフリーランス全体の17.5%なので、フリーランスの約半数は月収50万円ほど稼いでいるといえます。

この調査の対象のうち、75％がフリーランスとして実働2年以上の人だったため、フリーランスになりたての場合はもう少し平均年収は下がりますが、しっかりスキルを磨けば月収50万円は可能です。

月収50万円のフリーランスの手取りは約40万円

月収50万円稼いでも、税金や保険料の支払いなどで差し引かれるため、手取りは40万円前後になります。

差し引かれる金額の中身を具体的にご紹介するとこのようになります。

所得税：25000円
住民税：26000円
国民健康保険：35000円
国民年金：16000円

人によっては個人事業税が引かれるので、収入からこれらを差し引くと手取りは40万円前後になります。

月収50万円の生活水準

月収50万円だと手取りは40万円ほどなので、そこからさらに生活費や貯金で差し引いても家賃10万円前後の物件に住むことが可能です。

首都圏だとワンルームの物件がほとんどになりますが、地方だと広く大きな物件に住めますね。

また、家で作業する場合は家賃や光熱費なども経費に計上できるため、その分の生活費を浮かせることも可能です。

フリーランスの手取りの計算方法

先ほどは手取りの金額をざっくりとお伝えしました。

ここからは、手取りの計算方法やフリーランスが納付する税金や支払う保険の種類をご紹介します。

計算シミュレーション

フリーランスの手取りは、次の計算式で求めます。

手取り＝収入ー（必要経費＋税金＋保険料）

会社員であれば、給与が支払われる時点で額面給与と実際に振り込まれる金額（手取り）が記載されているだけですが、フリーランスは自分で手取りを計算する必要があります。

ここでは手取りの計算方法をご紹介しますね。

必要経費が指しているのは、交通費や通信費です。

動画撮影など移動を伴うものであれば経費として計上できますし、インターネットを中心に仕事にする場合は通信費がかかるためその費用を経費として計上できます。

納付する税金の種類

計算方法と必要経費についてご紹介したところで、次は納付する税金についてです。

所得税

所得税は、企業やクライアントから支払われた給料に課される税金です。

所得税の計算は次の式を使って計算します。

所得税＝（所得金額ー控除額）×税率

所得金額とは、1年間で得た収入から経費（交通費や通信費）を差し引いた金額です。

税率は所得金額に応じて変わる値で、下記のように5％から45％まで7段階に分かれているため、自分がどれに該当するのか確認してみてください。

住民税

住民税は、住んでいる自治体に納める税金で、道府県民税（東京都の場合は都民税）と市町村民税を合わせた税金です。

住民税は、前年の所得をもとに下記の式で求められます。

住民税額＝所得割額＋均等割額

住民税には、個々の所得に応じた負担を課す「所得割」と、所得に関係なく一律の均等割があり、所得割額と均等割額を合わせた金額が個人住民税になります。

個人事業税

個人事業税は、地方税法で指定された特定事業に課される税金を指します。

特定の事業とは法定業種を指しており、70種類あるため世の中の多くの業種が当てはまります。

個人事業税の計算は次の式を使います。

個人事業税＝（所得の金額ー個人事業税の算出に適用される控除）×業種にあった税率

税率は業種によって3つに分類され、それぞれ3〜5％のいずれかの税率が適用されます。

消費税

消費税は、商品を購入したり受け取ったりする時に課される税金で、消費者が払った分を、事業者が納税しなければなりません。

しかし、フリーランスだからといって全員が納税の義務があるわけではなく、この3つのどれかに当てはまる方のみ、納税しなければなりません。

つまり、フリーランス1年目であれば納税の義務はなく、2年目でも1年目の6月までの売上高が1,000万円を超えていなければ納税の必要はありません。

加入する社会保険料の種類

次に、フリーランスが加入する保険の種類をご紹介します。

国民健康保険

国民健康保険は被用者保険や後期高齢者医療制度を利用していない人が全て対象になる保険で、退職の際や病気や怪我をしたときに給付されます。

支払う保険料は自治によって計算方法などが変わるため注意が必要です。

国民年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が全員加入する制度です。

会社員時代は国民年金に加えて厚生年金に加入しており、会社が半分負担していましたが、フリーランスだと厚生年金を継続できません。

そのため、フリーランスに転身する場合は、自分で国民年金に加入して、年金を支払う必要があります。

フリーランスで手取り50万稼ぐために必要なこと

フリーランスで月収ではなく、手取りで50万円稼ぎたいという人もいますよね。

そこで、手取りで50万円稼ぐためにできる7つのことをご紹介します。

高単価の案件を受注する

手取りを増やすのであれば、高単価の案件を受注するのが一番効率的ですが、実績が少ない、スキルが足りないという理由から、いきなり高単価の案件を受注するのは難しいです。

まずは、小さな案件で実績を積み重ねて、実績ができて仕事に慣れてきたらスキルアップをして専門的なスキルをどんどん磨いていきましょう。

受注案件の幅を広げる

スキルを磨いて受注できる案件の幅を広げるのも1つの選択肢です。

WEBデザイナーを一例に挙げると、バナーを受注するのがファーストステップですが、WEBサイトやホームページを作れるようになれば受注できる案件も増えます。

これだけでも手取り50万円を超えることは可能ですが、さらにコーディングやディレクションまでできるようになればそれ以上の収入も夢ではありません。

クライアントの信頼を得る

フリーランスとして成功するためには、クライアントからの信頼を得ることが必須です。

フリーランスになりたての頃は、実績が少なく単価アップの交渉は難しいですが、クライアントからの信頼度が上がれば単価アップの交渉も可能です。

クライアントからの信頼を得るためには、継続して質の高いものを作るのはもちろん、納期を守る、連絡をこまめに取るなど基本的なことを心がけましょう。

コミュニケーション力を高める

クライアントとのコミュニケーションをうまく取るのも重要です。

クライアントのニーズを的確に把握する、報連相（報告・連絡・相談）を逐一する、などはフリーランスとして成功するために必須です。

コミュニケーション力が欠けていると、クライアントが求めていたものと制作物が異なっていたり、うまく連携が取れずなかったりして、クライアントとの信頼関係を築きにくくなり、収入アップが難しくなります。

自己管理能力を磨く

フリーランスは自分で時間の管理をしなければなりません。

納期を守り、契約期間の間で成果を出すことが会社員時代よりもシビアに求められます。

時間にルーズだと、次の案件を任せてもらえなくなり、収入が下がります。

質の高い制作物を作るのはもちろん重要ですが、時間管理も同じくらい重要なことと押さえておきましょう。

節税する

経費について見直して節税して、収入を増やす方法もあります。

所得は収入から経費や控除額を引いた額で、経費や控除額を計上するほど、所得税を節税でき、手取り額を増やせます。

経費に計上できるのは、使う道具や通信費、消耗品、接待交際費、スキルアップのためのセミナー参加費、クライアントとの会議や打ち合わせで利用したカフェの飲食代、業務で使うパソコンの修理代などです。

自宅を仕事場としているのであれば、月額家賃や水道光熱費なども家事按分で経費に計上ができるため、経費の計上は丁寧にしましょう。

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控除を利用する

控除を利用すれば手取りを増やせる可能性があります。

控除が指すのは、青色申告特別控除や国民年金基金、小規模企業共済などです。

青色申告特別控除は、青色申告すると10万円、55万円、65万円の控除が受けられる制度で、記帳の仕方や確定申告の出し方によって対象が変わるため、改めて調べてみてください。

小規模企業共済は小規模企業の経営者やフリーランス対象の積立型の退職金制度で、全額控除ができ、節税効果が高くなります。

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フリーランスで月収50万を狙える職種

最後にフリーランスで高収入を狙える職種を5つご紹介します。

本業としてやっているものがある場合は、そのスキルをより磨いた方が高収入を狙いやすいですが、特別な資格がなくても始められる職種なので、仕事内容などを踏まえてどの職種に興味あるかチェックしてみてください。

WEBデザイナー

WEBデザイナーはWEBサイトや広告バナー、YouTubeのサムネイルなどのデザインをする仕事です。

オシャレなバナーやサイトを作るのではなく、クライアントの売上アップにつながるような、商用デザインをするのがWEBデザイナーに求められることです。

案件の種類はさまざまでバナーだけであれば数千円から1万円、WEBサイトやHPとなれば20〜50万円、コーディングまでできればさらに収入アップが見込めます。

WEBデザイナーとして稼げるようになるためには、デザイン会社で実績を積んでから独立するか、小さな案件を積み重ねて高単価の案件を受注するのが一般的です。

WEBデザイナーのなかには未経験から月収50万円のママデザイナーや、フリーランスで月100万円稼ぐWEBデザイナーもいます。

彼ら彼女たちも、最初は1万円程度のバナーの案件をコツコツこなしていき、高単価の案件を受注できるようになったそうです。

高単価の案件を受注したいと思う気持ちはわかりますが、最初のうちは単価が低くても実績を積んだりスキルを磨いたりすることが大切です。

また、SNSで発信したり交流会などに参加したりして、WEBデザイナーであることをアピールすると案件を受注しやすくなりますよ。

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WEBライター

WEBライターは文字通り、WEB上にあるメディアの文章を書く仕事です。

ライターといってもWEBライターやコピーライター、ルポライターなどさまざまなジャンルがあり、WEBライターはメディアをはじめWEBに掲載する記事全般を指します。

WEBライターは文字単価で報酬が決まり、最初は文字単価0.5円かそれ以下のスタートですが、実績を積み重ねて質の良い記事を書けるようになってくると1〜2円、それ以上も狙える職種です。

WEBライターは書けば書くほど収入を得られて、書けるジャンルが増えれば受注できる案件の幅を広げられます。

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エンジニア

エンジニアの仕事はWEBサイトのシステム構築です。

プログラミング言語を覚えて実装できるように、専門的なスキルが求められます。

本業として、あるいは副業として実務経験を先に積んでおくとフリーランスとして成功しやすいです。

また、エンジニアとして稼ぐためには、複数の言語を扱えるようにしておきましょう。

言語といってもさまざまあり、高単価を狙いやすい言語も存在するため、学習を始める前に調べてみてくださいね。

平均年収は700〜1000万円ですが、スキルレベルや実績に応じて異なります。

WEBディレクター

WEBディレクターの仕事は、WEBサイトの制作全般を管理すること。

WEBデザイナーやWEBライター、エンジニアなどチームメンバーに指示を出して、スムーズに制作できるように指揮をとります。

WEBデザイナーやWEBライターと違い、WEBディレクターは制作側の目線ではなく、クライアント目線でWEBサイトの方向性や全体像を捉えてうまく回すことが求められます。

そのため、経営に関する知識なども持っていると、高収入を狙いやすいです。

また、さまざまな職種のメンバーと関わる仕事なので、コミュニケーション能力やリーダーシップ能力も磨くと仕事を進めやすいです。

平均年収は600〜960万円といわれています。

アフィリエイター

アフィリエイターは自分のサイトやブログを使って広告収入を得る働き方です。

アフィリエイターとして稼ぐためには、まずWEBサイトやブログが必要で、立ち上げたサイトで商品やサービスを紹介し、広告を掲載するところからのスタートです。

アフィリエイターは、あなたのサイトを見たユーザーが広告を見て商品やサービスを購入すると報酬が発生します。

ここで注意が必要なのは、WEBサイトやブログに広告を掲載してもすぐに報酬が発生するわけではないこと。

WEBサイトをゼロから立ち上げる場合は特に、まず多くの人に見られるようになるまで育てなければなりませんし、時間がかかります。

アフィリエイターとして稼げるようになるためには長期目線でサイトを運営しなければなりません。

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まとめ

今回は、月収50万円のフリーランスについて、手取り額の計算方法や手取りで50万円稼ぐ方法、高収入を狙える職種をご紹介しました。

フリーランスになればスキルを磨いて受注できる案件の幅を広げたり、実績を積み重ねたりクライアントの信頼を得たりすることで、収入アップが可能です。

一方で、会社員のときに比べて、税金や保険なども考慮しなければならないですが、経費に計上して節税対策をすれば、手取りで50万円稼ぐこともできます。

今回ご紹介した、手取り50万円稼ぐ方法を参考にして、フリーランスとして自由な生活を実現できるようスタートダッシュを切りましょう！