【元公務員が解説！】公務員を辞めたいと感じるときにすべきこと

一所懸命勉強して、念願の公務員になったとしても、実務を重ねるなかで「もう公務員を辞めたい」と感じてしまうことがあります。

実は私もその一人。地方公務員の一般事務職を28年勤めて、2022年に51歳で早期退職しました。

今はWEBライターをしながら、ワンコとマイペースに暮らしています。公務員は、安定性や充実した福利厚生といったさまざまなメリットがあると、世間的にも認知されています。

そのため、公務員以外の人に職場の悩みを相談しても、「公務員は恵まれてていいじゃない」「民間はもっと大変だよ」などと聞き流され、なかなか共感を得られません。

かといって、頑張って働いている公務員仲間にも、辞めるかどうかという相談はしにくいものです。

一人で悩みを抱え込み、「公務員を辞めたい」と考える自分に責任を感じてしまう人もいるかもしれません。

しかし、「辞めたい」と感じるのは、決してわがままとか、間違っているということではないのです。好き・苦手や、合う・合わないは、人それぞれ違います。

メリットやデメリットも、見る角度によって変わります。どうか、自分を責めたりせず、あなたの感覚をそのまま尊重してあげてくださいね。

この記事では、あなたが「公務員を辞めたい」と感じるとき、どのように対処していけばよいかを解説します。

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公務員の普通退職者は増加している

「公務員は雇用が安定していて、一度就職したら定年まで勤め上げる」というイメージを持つ人は多いかもしれません。

しかし近年では、地方公務員・国家公務員どちらにおいても、普通退職（自己都合退職）者数が増加しているのです。

総務省の統計によると、地方公務員の一般行政職（教員や警察などを除く）における普通退職者は、2013年度から2022年度の約10年で2.2倍になっています。

そのうちの3分の2が、30代までの若手職員です。また、内閣官房内閣人事局の調査では、20代で自己都合退職をした国家公務員総合職は、2013年度から2019年の6年で4倍以上に増加したという結果が出ています。

参考：総務省_令和4年度地方公務員の退職状況等調査ポイント
参考：共同通信_自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も
参考：内閣官房内閣人事局_「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」改正案に関するデータ集_P2②20代の国家公務員の自己都合退職者

公務員が仕事を辞めたくなる7つの理由

公務員は、安定的に長く働き続けるイメージがある一方で、普通退職者が増加しているのはなぜでしょうか。ここでは、公務員を辞めたくなってしまう主な7つの理由を解説します。

辞めたくなる理由1_人間関係がうまくいかない

職場の人間関係にトラブルがあると、気疲れするばかりか仕事にも集中できなくなってしまいますよね。

同僚とうまく意思疎通できなかったり、上司や先輩にパワハラ・モラハラ気質の人がいたり……。こういったストレスフルな環境に身を置いていると、心身を病んでしまいかねません。

公務員は、3〜5年に1度職場異動があり、毎年多くの職員が入れ替わります。苦手な人と離れられたり、協力し合える仲間に出会えたりする反面、気の合わない人や攻撃的な人と同じチームになってしまうこともあり得ます。

総務省の調査では、令和2年度にメンタルヘルス不調により休職した地方公務員のうち、職場の対人関係を理由とする人が最も多く、60.7%でした。

その半数以上が翌年度に職場復帰できています。しかし、休職が長期化したりそのまま退職に至ったりしてしまうケースも一定数あり、人間関係の不調がもたらす影響の大きさが伺えます。

参考：総務省_地方公務員のメンタルヘルス不調による休務者及び対策の状況 ～令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要～

辞めたくなる理由2_仕事量が多く時間外労働も多い

近年、官公庁でも、タイトな職員配置で多量の業務を抱える職場が増えています。「休暇制度の充実と利用しやすさ」は、公務員のメリットの一つです。

ところが、休暇取得に応じた人員補充は、臨機応変にはおこなわれません。そのため、一人ひとりの実質的な負担は、さらに重くなっています。

IT化に伴い、システムダウンや情報セキュリティへの対応といった新たな課題も生まれ、高い危機意識と緊張感の持続を求められるようになりました。

一人あたりの情報処理量が大幅に増え、業務処理のスピード感も加速しています。また最近では、「ワークライフバランスや働き方改革の推進」という新たな考え方が出てきました。

職場によっては、事情を考慮せず「とにかくノー残業デーだから帰るように」といった一方的な指示を受けることもあります。

このようなときには、組織体制を見直すことなく、全て個人の働き方に問題があるとされているように感じ、やりきれない気持ちになります。

仕事に一所懸命取り組むほど、際限なく搾り取られていくような不安感が生まれ、過重労働も重なると、心身に不調をきたしがちです。

そして、自分の身を守るには、もう辞めるしかないと考えるようになってしまうのです。

参考：総務省_地方公共団体の職員数の推移（昭和40年～令和５年）
参考：共同通信_自治体、精神疾患で休職1.8倍　20代と30代目立つ
参考：NHK_政治マガジン_24時間働けません！若手官僚8人が探った霞が関の実態

辞めたくなる理由3_苦手な部署へ異動する可能性がある

職場異動すると、違う会社に転職したような感覚になります。

職場異動は、新たな気持ちで仕事に取り組めたり、職場の雰囲気をリフレッシュさせたりする効果がある反面、心身不調のきっかけになる場合もあります。

それは、次のような、自分に合わない職場に異動したときに起こりがちです。

あらかじめ異動希望を出せますが、希望していない職場に異動したり、希望の部署に異動できても、望んでいた担当に就けなかったりすることもあります。

そのため、「今のうちに辞めて、より自分に合う仕事に転職したほうがよいのかな」と考えるのです。

辞めたくなる理由4_人々の暮らしや健康に関わる責任重大な仕事も多い

地球温暖化の影響もあり、最近は大型台風や集中豪雨による被害が多発していますよね。

こうした自然災害のほか、地震や感染症拡大などの緊急事態のとき、人々の安全確保や事態収拾に努めるのは、公務員の重要な仕事です。

近年は、公務員もクオリティの高いサービスを強く求められるようになってきています。

個々の事情に応じた臨機応変な対応・繊細な配慮を必要とする対応や、クレーム対応といった、精神的に負担の大きい仕事も増えているのです。

本来であれば、人々の暮らしを守り、よりよくしていこうとする仕事は、とてもやりがいのある職務です。

しかし、前述のような職場のトラブルや、心身の不調を抱えるようになると、支えきれない重荷のように感じられてしまいます。

「これ以上は続けられない、辞めたい」という気持ちになってしまうこともあるのです。

参考：国土交通省_自然災害の頻発・激甚化

辞めたくなる理由5_収入が働きに見合っていないと感じる

自分と同じような仕事をしていたり、それほど忙しくないように見える人が、自分よりはるかに高収入を得ていたら、とても割に合わないと感じますよね。

公務員の給料は、「級」と「号」の組み合わせにより細かく設定され、勤続年数や昇格に応じ徐々に上がっていく仕組みです。

そのため、若手職員ほど給料が少ない傾向があります。

職員数がタイトになり、職場に余力がなくなった現在、新規採用職員の育成に時間をかけるのは困難になりました。

人員不足を補うため、新規採用職員は、すぐにベテラン職員と同等に働くことを求められます。加えて、若手職員は独身者が多く、かつ体力があるとみなされがちです。

そのため、担当業務外の力仕事や災害時の夜間対応など、臨時の仕事を任されやすい傾向もあります。

総務省の調査によると、令和4年の地方公務員（一般行政職・大卒）の平均給料月額は、20〜23歳が 188235円、56〜59歳が 418462円と、倍以上の差があります。

56〜59歳には管理職も含まれているため、単純には比較できません。

しかし、新規採用者と同列の係員クラスであっても、若手職員と比較して高収入なのは確実です。

若手職員であるほど、「もっと働きに見合った収入を得られる仕事もあるのではないか」と考えやすい環境にあるのです。

参考：総務省_令和4年地方公務員給与の実態_第７表の１ 職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給料月額
参考：総務省_地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組み
参考：内閣官房_国家公務員の給与

辞めたくなる理由6_組織の性質と相性が合わない

公務員は仕事をする上で改善点を見つけたとしても、気軽に試行錯誤したり、スピーディに実行に移せなかったりする場合があります。

また、精一杯努力して結果を出しても、クレームを受けてしまう場合もあります。それは、次の（1）〜（4）のような公務員の仕事や組織の性質によるためです。

これらは、公務員の仕事や組織の性質上仕方のないことです。しかし、フットワーク軽く斬新なアイディアを取り入れて、自由に活躍したい人にとっては、モチベーションが保ちにくくなってしまうのです。

辞めたくなる理由7_手に職をつけにくい

事務職の公務員の場合、どれほどスペシャリストだったとしても、民間企業やフリーランスでそのまま通用するようなスキルが身につくわけではありません。

そのため、「もし公務員を辞めることになったら、果たして自分になにができるのだろう、生活していけるのだろうか」と不安になってしまうことがあります。

心身に不調をきたしたときなどは、特にこういった心境になりがちです。定年退職後、引き続き働きたい場合も同じです。

公的年金の支給開始年齢が、65歳へと引き上げられることに伴い、公務員の定年も、一部の職種を除き、令和13年度末までに65歳になります。

「公務員の仕事しか知らない自分に、仕事は見つかるだろうか」
「65歳から新しい仕事を始めるのは、心身ともにきついのではないか」

定年後を考えたとき、こうした不安がよぎるのです。このように、公務員以外の仕事に就くことを考えたとき、「手に職がない」ことを実感します。

早めに手に職をつけて、年齢に関わらず自分のペースで働ける仕事に転職するほうがよいのではないか、と考えるようになるのです。

参考：総務省公務員部公務員課_地方公務員の定年引上げについて
参考：人事院_人事行政に関する政策_給与・生涯設_定年・再任用
参考：総務省統計局_高齢者の就業

公務員を辞めて転職するメリット・デメリット

公務員を辞めて、民間企業に就職したりフリーランスになったりした場合、どのようなメリットやデメリットがあるのかを解説します。

公務員を辞めて転職する3つのメリット

公務員として感じていたデメリットは、転職により解消できる可能性があります。

ここでは、公務員からの転職で得られる3つのメリットを解説します。

メリット1_やりたい仕事に専念できる

次のような転職で、自分のやりたい仕事に思う存分専念できます。

事務系の公務員を続けている場合、やりたい仕事だけに専念できません。組織の中のさまざまな仕事のうち、苦手なものややりたくない業務を担わざるを得ない場合もあります。

また、希望の業務を担当できたとしても、自分の担当する仕事だけうまくこなせばよいわけではありません。組織で働く以上、部署全体の業務を、効率的に滞りなくまわす必要があるためです。

周囲の人と連携したり、人手不足や遅延があればフォローに入ったりする必要があるため、自分のやりたいことのみに集中していられないのです。

メリット2_裁量の幅が広がる

次のような転職で、目標を達成する手段の選択肢が増え、裁量の幅も広がります。自分自身のスキルやアイディアを、思う存分発揮できるチャンスも増します。

公務員の場合、「法律に基づく」「税金を使う」「組織的」「公共的」という性質から、業務上さまざまな制約を受けてしまいます。最近は、できる限り柔軟かつ臨機応変に対応する動きも見られますが、残念ながら限界があるのです。

メリット3_努力次第で収入を大幅にUPできる

公務員以外に転職した場合、工夫と努力次第で、収入を大きく増やせる可能性が広がります。

公務員の場合、基本的には、長く勤めたり管理職や特別職に昇進したりすれば、少なくない額の収入を得られるようになります。ただし、次のような理由で、基準額を超える大幅な収入UPは望めません。

公務員を辞めて転職する3つのデメリット

公務員を辞めて転職するデメリットは、反転するとそのまま公務員のメリットになります。

ここでは、3つ挙げて解説します。

デメリット1_収入が不安定になる

転職して民間企業に勤めたり、フリーランスになったりした場合、収入は、景気・企業業績やクライアントの意向に大きく影響を受けます。

公務員の給料相場を超える収入を期待できる一方、生活に影響を及ぼすほど収入が低くなったり、収入を得られなかったりする可能性もあるのです。

公務員の場合、年に2回は必ずボーナス支給されますが、民間企業に勤めている場合は年に1回のこともあれば、年俸制や業績不振等で支給されないこともあります。

フリーランスの場合は、自らが事業主のためボーナスはなく、むしろ従業員を雇い支払う立場になります。

デメリット2_雇用が不安定になる

民間企業の場合、職務に関連する重大な不正や違反のほか、会社の経営悪化による人員削減で解雇されることもあります。

また国の統計から、休暇制度の面でも、民間企業のほうが仕事を続けにくい環境にあることがわかります。

まったく設置していない企業は令和5年で42.9％フリーランスの場合、収入を得るためには、自ら仕事を獲得する必要があります。

有給休暇はなく、報酬額も案件により異なるため、軌道に乗るまでは不安定な状況になりがちです。

法定休暇

参考：総務省_地方公務員における働き方改革に係る状況―令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―_P4（3）①年次有給休暇の取得状況
参考：内閣府男女共同参画局_男女共同参画白書 令和5年版> 第1節　働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題_特－18図　育児休業取得率の推移

特別休暇

参考：厚生労働省_令和5年就労条件総合調査の概況_P7（5）特別休暇制度
参考：総務省_主な特別休暇等の状況（平成24年4月1日現在）
参考：人事院_一般職の国家公務員の休暇制度（概要）

デメリット3_社会的信用度ダウンの可能性がある

「社会的信用度が高い」とは、取引にあたって、「契約をよく守り、約束をきちんと果たす能力がある」と認められることです。

社会的信用度は、企業・団体・個人等の支払い能力、財務状況、経営の安定性などから判断されます。

民間企業の場合、社会的信用度をアップさせるポイントは、経営の安定した大企業であることや、正社員であること・勤続年数が長いこと等です。

そのため、転職先の規模や雇用形態によっては、社会的信用度が低くなり、クレジットカードやローンの審査が通りにくくなることがあります。

フリーランスの場合は、過去5年以内にクレジットカード等の支払い遅延があったり、キャッシング歴が多かったりすると、厳しく判断される傾向があります。

公務員以上に収入を得ていたとしても、社会的信用度は低くなってしまうこともあるのです。

公務員を辞めると決意する前｜やっておくべき5つのこと

公務員を辞めてしまうと、後悔しても元の位置に戻ることはできません。そのため、「辞めたい」と強く思っても、決断を急ぐのは控えましょう。

まずは、ここで解説することを一つずつ試してみることをおすすめします。自分の状況を客観的に把握して、今後のことを冷静に考えられるようになりますよ。

決意前にやること1_なぜ今辞めたいのか理由を整理する

「辞めたい」と思うときは、大抵、嫌なこと・つらいことがあったり、組織や業務の性質が自分に合わないと感じたりしているときです。

イライラ・モヤモヤが続いたり、気力・体力を失っていたりして、客観的で広い視野を持ちにくく、判断力も鈍くなっています。

そのため、まずはいったん落ち着いて、気持ちを整理することが大切です。

頭の中だけで考えていると、ぐるぐると同じことを考えてうまく整理しにくいものです。

まずは、感じていることを紙などに書き出してみましょう。言葉遣いや常識的によいか悪いかなどを気にせず、全て吐き出してしまうことが大切ですよ。

箇条書きでも構いません。全て書き出したら、自分の思いを客観的に眺めてみましょう。

そして、なにがどのように嫌なのか・つらいのかや、本当はどうしたいのか・どうあったら嬉しいのかといった分析をします。

そして、「〇〇が〇〇だから公務員を辞めたい」「〇〇をもっと〇〇したいから公務員を辞めたい」と、辞めたい理由を明確にします。

決意前にやること2_問題点の解消を図ってみる

次に、「公務員を辞めずに、その問題を解決できないか？」と考えてみます。さまざまある解決策のなかでも、次の方法は、ぜひ試してみてください。

環境の変化により、解決につながることも多いためです。

できるだけ一人で悩みを抱え込まないことも大切です。一人で抱えていると、悩みが増幅してしまったり、「誰もわかってくれない」「私だけがつらい」といった気持ちが芽生えたりしてしまいがちです。

人に話すことにより、頭の整理ができ客観的に考えられるようになります。

信頼できる上司・先輩がいれば、ぜひ打ち明けてみてくださいね。

もし、近くに相談できる人がいない場合や、問題の内容によっては、組織内の産業医やハラスメント相談窓口、上位組織等の悩み相談窓口等を利用できますよ。

また、心身に不調を感じられる場合は、いったん病気休職するのも一つの方法です。

心身ともにしっかりと休め、辞めるかどうかなど今後のことは、回復してからゆっくり考えればよいのです。

遠慮することなく、産業医・かかりつけの医師・身近な上司に相談し、手続きしてもらいましょう。

決意前にやること3_辞めてからのプランを具体的に立てる

辞めたいと考えているときは、「辞めたい」という思いばかりがつのってしまいがちです。

「辞めたら何をやりたいのか」「どのような生活を送りたいのか」といった、具体的なイメージを持っていないことも多いかもしれません。

後悔しないためにも、辞めたあとのプランをしっかり立てておくことは大切です。

まずは、今叶えられていない希望を、どのようにしたら実現できるか検討しましょう。

やってみたい仕事や気になる職業があれば、仕事内容・働き方の種類・収入目安・なり方などを詳しく調べてみてください。

そして、転職してどのように働いたら理想の生活が送れるようになるかシミュレーションしつつ、実現可能な方法を探っていきます。

また、公務員は、雇用保険の対象外であるため、雇用保険法の失業給付金を受け取れません。

そのため、退職から間を空けずに転職しない限り、無収入の期間ができてしまいます。

その間の生活費をどのように確保するか、具体的に検討しておく必要もあります。

決意前にやること4_辞めて後悔しそうなことを洗い出す

辞めてから、あらためて公務員のよいところが身に染みる場合もあります。

公務員を辞めたら、次のようなメリットを手放すことになり、「もしかしたら早まったかな」と後悔するかもしれません。

また、辞めたいと考えているときは、「辞めれば全てうまくいく」「辞めて後悔などするはずがない」と考えがちです。

しかし、新たな生活を開始したあとに、初めてわかることがあったり、予期しない出来事に遭遇したりすることもあります。

希望を叶えるまでに時間・労力・費用がかかってしまい、「やはり他の方法を取ればよかった」「他の職業を選べばよかった」と後悔するかもしれません。

公務員を辞める前によく考えなかった場合、自分を責めて、落ち込んでしまう可能性もあります。

しかし、あらかじめ想定していれば、落ち着いて現状を受け止めやすくなるのです。

「いろいろなことが起きるかもしれない」と考えておけば、想定外のことが起こった場合でも、気持ちを切り替えやすくなりますよ。

決意前にやること5_辞めて後悔した場合の対処法を考える

次に、公務員を辞めて後悔した場合、どのように対処するかについても、あらかじめ考えておきます。

再び公務員になりたいと思った場合、あらためて試験を受け直して合格すれば、新規採用者として再スタートできます。

しかし、受験資格で定められた年齢を超えている場合は、この方法を選べません。

非正規職員（国：非常勤職員、地方：会計年度任用職員）の募集に応募して採用されるという方法もあります。

ただし、非正規職員の場合は、雇用期間は1年で、次年度以降期間更新できる回数は雇用先によりまちまちです。

基本給・ボーナス・手当等について、常勤職員よりも低い水準を設定している団体もあります。

そのため、長く勤めたいと考える場合、同じ公務員であっても雇用の安定性に不安が残ります。

こうしたことも踏まえシミュレーションしておくと、職選びの方向性を再考するとき、悩みにくくなるのです。

また、やりたいことの選択肢を間違ったと感じたり、思うように希望が叶わなかったりすることもあるかもしれません。

あらかじめ、希望する仕事について調べておくことも大切です。

参考：公務員採用制度研究会_公務員試験総合ガイド_公務員試験の年齢制限一覧表

参考：総務省_令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 （施行状況等）

参考：東京新聞_非正規公務員「再採用2回まで」の制限を撤廃　人事院　雇用安定に前進、でも「いつでも切られる」不安残る

公務員を辞めると決意したら｜やっておくべき5つのこと

さまざまな角度から検討し、やはり公務員を辞めるのがベストだと確信したら、着々と退職の準備を進めていきましょう。

ここでは、退職に向けておこなうべき5つのことを解説します。

決意後にやること1_転職の準備を始める

公務員を辞めてすぐに別の仕事に就きたい場合は、在職中に転職活動やスキル取得等の準備を開始するのがおすすめです。

ただし、国家公務員・地方公務員それぞれに、次のような転職に関わる規制があります。

特に国家公務員の本省課長補佐級以上の職員は、転職活動そのものを禁止されているため、注意が必要です（下表（2）求職活動規制）。

地方公務員の場合は、自治体ごとに詳細を定めているため、勤め先の条例等を確認してください。

下表中の「営利企業等」とは、すべての営利企業・非営利法人（国・国際機関・地方公共団体・特定独立行政法人・特定地方独立行政法人を除く）を指します。

国家公務員

地方公務員（概要）

また、公務員には、職務に専念する義務が課されています（国家公務員法第101条・地方公務員法第35条）。

転職の準備は、定められた勤務時間以外におこない、本来の業務をおろそかにしないよう気をつけましょう。

参考： 内閣官房_知っておきたい再就職等規制

参考：総務省_地方公務員法における退職管理の概要について

決意後にやること2_退職に伴う出入金額を確認する

退職すると、普段とは異なる出入金が発生します。

そのときになって慌てないよう、あらかじめチェックしておきましょう。

退職に伴う入金

公務員が退職時に受け取れるのは、基本的に「退職手当（退職金）」のみとなります。

公務員は、原則として雇用保険法の失業給付金を受け取れないためです。

ただし、次の（１）（２）の条件を両方満たす場合は、失業給付相当額との差額分が、「失業者の退職手当」として支給されます。

（１）「退職手当」の額が、雇用保険法の失業給付相当額未満であること

（２）退職後一定の期間に失業（求職活動）していること

「失業者の退職手当」の条件に当てはまる場合は、次のように支給されます。

参考：内閣官房_失業者の退職手当制度の概要

参考：松山市人事課_失業者の退職手当について（一例として）

「退職手当」「失業者の退職手当」とも、支給条件があるため、自分に該当するかどうかや、該当する場合の金額等をあらかじめ確認しておいてくださいね。

退職に伴う出金

人により違いはありますが、主に次のようなものがあります。

必要金額・支払い期限・支払い方法等について、それぞれの支払い先に問い合わせましょう。

支払い期限に余裕がある場合も、前もって準備しておくほうが安全ですよ。

決意後にやること3_退職後収入を得るまでの生活資金を確保する

公務員退職後、生活可能な収入を得られるようになるまでの間、退職金や預貯金で出金予定の金額をまかなえるかどうか確認しておくことも大切です。

不足する場合は、一時的にアルバイト等で収入を得ることになります。

アルバイトの場合、給料が日払いや週払いでなければ、翌月に振り込まれます。

そのため、少なくとも2ヵ月分程度の生活費は、退職前に準備しておくのがおすすめです。

フリーランスに転職する場合は、すぐに仕事を始めた場合でも、仕事が見つからなかったり、報酬の低い仕事しか受注できなかったりすることもあります。

人によって差異はありますが、一定以上の収入を得られるようになるまで数ヶ月〜数年かかることもあります。

そのため、収入の低い期間も想定して資金計画を立てることが大切です。

また、報酬の高い仕事を受注できる見込みがあっても、納期の関係で、収入を得るまで期間が空いてしまうケースもあります。

そのため、転職後の収入の流れも調べておきましょう。

決意後にやること4_退職日を検討する

特に事情がない場合、退職日は年度末の3月31日とするのがおすすめです。

例年、組織として年度末の定年退職者を送り出す準備がおこなわれます。

そのため、退職日を定年退職者に合わせると、必要な準備や事務処理がスムーズなのです。

あとを託す職場にとっても、4月1日の人事異動で代わりの人員が補充されるため助かります。

転職先の都合に合わせる必要があったり、心身の不調があったりなど、年度途中に退職せざるを得ないこともあります。

この場合は、引き継ぎに要する時間や、有給休暇を消化するのかどうかといったことも併せて検討し、関係者や上司と調整の上退職日を決めましょう。

退職願を提出する期限は、それぞれの団体における職員服務規程等で定められています。

退職日を決定する前に、退職願の書き方や提出方法と併せて、提出期限を確認しておくことも大切です。

決意後にやること5_できるだけ早めに上司に報告する

退職を決意し、退職後のプランや退職希望日の目処がついたら、できるだけ早めに直属の上司に報告します。

勤め先によっては、退職願の提出期限を、退職日の10日前や14日前までとしている場合もありますが、報告をそれに合わせる必要はありません。

上司への報告を退職日に近くするほど、引き継ぎが不十分になり、残された職員だけでなく、関係者全てに迷惑をかけることになってしまいます。

そのため、心身に不調をきたしているなど余裕がない場合を除き、3ヶ月前には直属の上司に報告するのがおすすめです。

上司に退職を伝えたら、引き止められるかもしれません。

その場合は、感謝を伝えつつ冷静に経緯や気持ちを話してみましょう。

さまざまな検討を重ね、ベストであると確信した上で決めたことなどを伝えれば、貴重な人材の喪失を残念に思いつつも、あなたの選択を応援してくれるはずですよ。

公務員を辞めて転職する場合｜3つの転職先と転職のコツ

公務員を辞めて転職する場合の主な転職先は、大きく分けて「民間企業」「公務員」「フリーランス」の3つです。

それぞれについて、転職のコツを解説します。

民間企業に転職する

転職して民間企業を目指す場合は、在職中に転職エージェントに登録しましょう。

有料の転職支援サービス事業者を除き、求職者は登録料・手数料無料で利用できます。

自分に合う企業を紹介してもらい、効率よく転職活動できますよ。

エージェントに相談する一方、転職を希望する業界や企業について調べたり、面接の受け答えを想定して練習したりといった準備も必要です。

面接で、公務員を辞めて民間企業に転職する理由を聞かれるかもしれません。

その場合、次のようなことを心がけると「この人と一緒に働いてみたい」と思ってもらいやすくなります。

また、民間企業の場合、「企業利益を上げること」も重要な仕事の目的です。

そのため、考え方や仕事の進め方が公務員と異なり、転職後にカルチャーショックを受ける可能性もあります。

ショックを和らげるには、公務員から民間企業に転職した人の体験談を聞いたり読んだりして、ギャップをイメージしておくのがおすすめですよ。

異業種や働き方の異なる公務員に転職する

公務員は続けたいけれど、もっと自分の好きなことに専念できる仕事や、手に職をつける仕事をしたいと考える人もいるかもしれません。

その場合、公務員の技術系・技能系の職種や専門職に転職するのも一つの方法です。

公務員の技術職・技能職・専門職には、主に次のようなものがあります。

国家公務員

参考：人事院_国家公務員技術系職種ガイド

参考：総務省_地方の技能労務職員に相当する国家公務員の職種

参考：人事院_国家公務員試験採用情報NAVI_国家公務員採用試験　受験案内一覧

参考：外務省_専門職員採用案内

参考：防衛省_採用パンフレット

地方公務員

参考：公務員試験総合ガイド_地方上級技術職

参考：総務省_技能労務職員の法的位置付け

参考：総務省_地方公務員の職種について

受験に必要な技術・技能・資格等を身につけていない場合は、必要な知識・スキルを身につけたり、国家資格を取得したりする必要があります。

また、年齢制限等の受験資格が設けられているため、はじめに確認することも大切です。

フリーランスに転職する

次のような場合は、フリーランスに転職するのも一つの方法です。

フリーランスは、公務員・社員・アルバイトのように団体や企業等に雇用されない「個人事業主」です。

業務委託で仕事を請け負ったり、自らショップやサロン等を経営したりといった働き方ができます。

フリーランスには、次のようなメリット・デメリットがあります。

フリーランスを目指す場合は、働き方の自由度が高くなる一方、自己責任の範囲も広がり、雇用や収入が不安定になる可能性があるということを念頭に置きましょう。

もし未経験でやってみたい仕事がある場合は、在職中に、スクール等を利用して必要な知識やスキルを身につけておくのもおすすめです。

費用はかかりますが、その分早く安定的に活躍しやすくなりますよ。

公務員を辞めようか悩んでいるあなたへ

公務員を辞めようか悩んでいるあなたは、今つらい思いや心身の不調を抱えているかもしれません。

悩みを解消するためには、そこでさらに自分を頑張らせることなく、まずは心身を落ち着けてから、自分のことを考える時間を作ってみましょう。

私の場合、退職を決意する少し前までは、周囲の職員と同じように定年まで公務員を続けると思っていました。

しかし、6つめに異動した職場の仕事がまったく性に合わず、頑張れば頑張るほど消耗して、少しですが体調も崩してしまいました。

そのとき初めて、次のような思いを抱いたのです。

「この先も同じような職場に異動したら、心身の不調が悪化するかもしれない」

「やりたいことがあと回しになっているけれど、65歳で定年退職を迎えるまでそのままでいいの？」

「自分の健康を守れるのは自分だけだし、自分のやりたいことを、やりたいときにさせてあげられるのも自分だけなのでは？」

もし公務員を辞めるなら、

「自分の好きなことに絞って仕事したい」

「プライベートも充実できるような働き方をしたい」

「年齢に関係なく続けられるスキルを身につけたい」

とも考えました。

そこで、ちょうど興味を惹かれたWEBデザイン・WEBライティング・動画編集などのオンライン講座を受けてみることに。

そのうち少しずつ、自分の好き・得意なスキルを活用して、フリーランスに転職するというイメージが固まってきました。

そして、次の職場に異動して2年勤めたのち、早期退職したのです。

実際にフリーランス生活を経験し、長年の習慣を変えたり、100%自分で生活のペースを作ったりするのは、本当に大変だなと身に染みることもあります。

しかしやはり、自分の好きなこと・やりたいことを自由にできる喜びは大きく、この選択をしてよかったと心から思っています。

公務員を辞めるか続けるか決めるとき、「〇〇すべき」とか「〇〇するのは許されない」といった、世間の常識のような価値観は、まったく必要ありません。

どちらを選択することになっても、あなたが健康で楽しく、幸せに暮らせることがなにより大切なのです。

極端に言えば、公務員はいつでも辞められます。

公務員でいるうちに、利用できる制度やルール等を大いに活用して、あなたが幸せでいられる道を探っていってくださいね。

まとめ

人間関係のトラブルや過重労働のため、公務員を退職する人が増えています。

苦手な部署への異動や組織の性質と相性が合わないといったことも、退職理由になります。

事務職の場合は、手に職をつけられないため将来に不安を感じやすいこと、また若手の場合は、収入が働きに見合っていないと感じやすいことも影響しています。

公務員を辞めて転職するメリットは、自分のやりたい仕事に専念できたり、裁量の幅が広がり、努力次第で収入をUPできたりすることです。

一方、転職先の職種・働き方等によっては、収入や雇用が不安定になり、社会的信用度が低くなってしまうこともあります。

「公務員を辞めたい」と思ったら、次のことをおこなうと、気持ちの整理ができ、ベストな選択をしやすくなります。

「公務員を辞める」と決意したら、特別な事情がない限り、できるだけ早く上司に報告し、無理のない日程で退職日を設定すると、手続きをスムーズに進められます。

退職に伴う入出金を確認し、生活費も含め余裕を持って確保することも大切です。

転職を考えるなら、公務員在籍中に転職活動やスキルを習得するのがおすすめです。

ただし、法令やルールなどの範囲内でおこなってくださいね。

公務員を辞めて転職する先は、大きく分けて民間企業・異業種や働き方の異なる公務員・フリーランスの3つ。

民間企業は、公務員との違いを認識して、転職エージェントも活用しつつ転職活動を進めると効率的です。

異業種や働き方の異なる公務員は、再受験が必要だったり、雇用条件が大きく変わったりするため、募集案内等をよく確認しましょう。

フリーランスは、働き方の自由度がUPする一方、収入が不安定になりやすく、全て自己責任になるということも念頭に置いておく必要があります。

公務員を辞めようか悩んだら、まずは心身を落ち着け、できるだけゆっくりと自分の気持ちに向き合うことが大切です。

あなたが最も幸せになれる道を選択していけますよう、心から応援しています。