フリーランスのトラブル事例！困ったときの相談窓口と6つの対応策

近年、フリーランスのトラブルが急増しています。

コロナ禍で働き方を見直す機会が増え、現在1,500万人を超えているフリーランス。

自ら望んでフリーランスの道を選んだ人もいれば、経営不振に陥った会社の意向により、やむを得ず正社員からフリーランスに契約を切り替えた人もいます。

以前は芸術家や作家など、特別な才能を持つ人の働き方として知られていた「フリーランス」ですが、今やフードデリバリーや会社員の副業にまで及び、その職種は実にさまざま。

多様な働き方が成り立つのでとても一括りにはできませんが、どの職種にも共通するのは「誰にも雇われていない」という点。

まさに「自由の身」ではありますが、リスクも伴います。

会社員のように守られているわけではないので、トラブルにも巻き込まれやすいのです。

「トラブルなどの噂を聞くけど、いったいどんなことに巻き込まれるんだろう」
「困ったときにどこに相談すればいいんだろう」

こんな心配があったら、フリーランスになることをためらってしまいますよね。

すでにフリーランスとして歩みはじめている人も、不安を抱えている限りせっかくの自由な働き方を楽しめません。

この記事では、フリーランスによくあるトラブルの種類5つと事例、困ったときの相談窓口、事前にできるトラブル回避方法を紹介しています。

さらに、出産・育児・老後の暮らしなど、これから迎えるライフイベントにフリーランスはどう備えるべきか、についても解説していますのでぜひ参考にしてください。

参考：ランサーズ株式会社「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」9頁

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フリーランスが抱えるトラブルの実態

トラブルを経験したことのあるフリーランスはどれぐらいいるのでしょうか？

2020年5月に内閣官房日本経済再生総合事務局が公表した「フリーランス実態調査結果」を見てみましょう。

引用：内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」17頁

約4割がトラブルを経験したことがあると回答しています。

半数まではいかないものの、決して少ない数ではありません。

では、トラブルに遭遇したフリーランスはどのような対応を取っているのでしょうか？

引用：内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」20頁

5割以上が直接先方と交渉するというアクションを起こしていますが、約3割のフリーランスは泣き寝入りしていることが分かります。

交渉を諦めてしまった理由の大半が、「取引が打ち切られるかもしれないから」というもの。

本来は対等な関係であるはずの発注者とフリーランスですが、「後ろ盾のない個人」対「企業」となれば、あまり強気には出られないというのもあるでしょう。

2020年11月には、厚生労働省と関係省庁、第二東京弁護士会の連携によって「フリーランス・トラブル110番」が開設されました。

2021年度の相談件数は月350件程度だったものの、2022年度になると月500件〜600件に増大。2022年末までに寄せられた相談件数は累計で1万541件にのぼります。

政府が相談窓口の開設に乗り出したということは、それだけ問題視されているということです。今まで表面化しなかったフリーランスのトラブルが広く世間に知られることとなりました。

フリーランスによくあるトラブルの種類

フリーランスが遭遇するトラブルはどのようなものなのでしょうか？

実際に「フリーランス・トラブル110番」に寄せられた相談内容を見てみましょう。

引用：厚生労働省「フリーランス・トラブル110番の相談実績について」

最も多いのが「報酬の支払い」に関する相談。次いで多いのが「契約内容」についての相談で、この2つで全体の5割を超えていますね。

この2つに加え、よくあるトラブルを種類別にもう少し詳しく見ていきます。

報酬に関すること

最も相談件数が多いのは報酬トラブル。

そのなかで大半を占めるのが「支払いの遅延」です。

次いで「報酬の減額や未払い」によるトラブルが多く起きています。

報酬の遅延や未払いの理由が、単純に「相手が支払いを忘れていた」ということであれば、先方に問い合わせれば解決することなのでトラブルには発展しません。

問題はこれらが意図的だった場合です。

交渉できればいいのですが、「催促しても支払ってくれない」「未払いのまま音信不通になってしまった」というケースが報告されています。

「報酬の一方的な減額」も相談の多いトラブル。

書面で契約を交わさず、口約束やチャットだけで取引をしていた場合は、最初に提示された報酬額と違っても実証が難しく、泣き寝入りしてしまうパターンが多いようです。

仕事の出来になんだかんだ難癖をつけて支払いを拒む、といったトラブルも見受けられます。

検収（発注内容と納品内容に相違がないか確認する作業）が正しくされず、そもそも報酬を支払うつもりのない悪質なケースもあるので注意が必要です。

契約に関すること

報酬に関する問題に加え、突然の契約打ち切りや作業開始後の発注取り消し、一方的な業務内容の変更、不利な条件をのまされるなど、多くのトラブルは「契約条件の曖昧さ」が発端となっています。

契約書を取り交わさず口頭でのやり取りで済ませてしまうと、トラブルが起きたときに対処のしようがありません。

しかし、連合（日本労働組合総連合会）がフリーランス1,000名に実施したアンケート調査 (2022年実施）によると、仕事を受注する際に「契約書をいつも締結している」と答えた人は全体の23.8%。

契約書を締結するほうが少数派であることが分かりました。

書面での契約を避ける傾向の要因として、「発注側に契約書を交わす慣例がない」、「かえって信頼を失いそう」などの声が上がっており、フリーランス側から「契約書を取り交わしたい」とは言い出しづらい実状があるようです。

また、先方から提示された契約書をしっかり確認せず、不利な条件で契約を交わしてしまった、などのトラブルも見られます。

業務委託契約のはずなのに正社員と同じ働き方を強いられたり、中途解約の申し出を受け入れてもらえなかったり、損害賠償について発注側が有利になっていたりと、契約に不慣れなために一方的な契約を押し付けられないよう気を付けなければなりません。

参考：連合（日本労働組合総連合会）「フリーランスの契約に関する調査 2023」

業務範囲や内容に関すること

仕事を発注する側と受注する側の間に、業務範囲や作業内容について認識の相違があってトラブルに発展するケースもあります。

その多くが、

「業務内容が当初聞いていた話と違う」
「報酬額はそのままで、想定していた以上のことを指示される」
「何度も修正依頼がきて、なかなか成果物を受け取ってもらえない」

といった困りごとです。

断りにくいという理由で追加業務を安請け合いしていると、結果として自分の首を絞めることになります。

会社員は残業代が出ますが、フリーランスに残業手当は支払われません。

度重なる修正依頼に関しては、「何をもって完成とするのか」という部分で双方の認識にズレがある場合が多く、「完成」の定義を事前に擦り合わせておく必要があります。

フリーランスが業務委託を受ける際に「請負契約」と「準委任契約」、どちらで契約を結ぶかによって業務のゴールが異なることを覚えておきましょう。

請負契約

受託した仕事を「完成させる」ことで報酬が発生する契約。

準委任契約

受託した業務を「遂行する」ことで報酬が発生する契約。

何に対して報酬が支払われるのか、仕事を始める前に認識にズレがないかクライアントに確認しておく必要があります。

納期や仕事量に関すること

フリーランスは仕事量によって収入が変わるので、タスク管理をしながら案件の受注を調整しています。

過密スケジュールにならない程度に仕事を引き受けながら、一定の収入を確保し続けるのはなかなか難しいことです。

そのため、急な仕事のキャンセルはフリーランスにとってかなりの痛手。

仕事のために空けていた期間は損失となり、あてにしていた収入も得られません。

先方の都合によるキャンセルの場合は、報酬の一部をクライアントに負担してもらうなどの交渉ができるといいのですが、トラブルに発展することが多いようです。

キャンセルまでいかなくとも、作業のスタート時期や納期が大幅に前後したり、作業期間や仕事量を一方的に変更されたりするとタスク管理が立ち行かなくなってしまいます。

先方の都合に振り回されやすい立場ではありますが、業務の仕様に関する交渉はフリーランスになったら避けられません。

「作業開始の延期・納期の前倒しは受注を見直す」「仕様の変更は別途見積もる」など、時には毅然とした態度で臨むことも必要です。

損害賠償に関すること

損害賠償で訴えられるリスクもあれば、損害を被る側に立つ可能性もあります。

損害賠償とは、他人に損害を与えた場合、被害者に対してその損害を填補することです。

フリーランスが訴えられる（もしくは訴える）ことがあるとすれば、業務上の過失によって先方に（もしくは自分に）不利益が及んだとき。

もしそれが意図的ものであれば、賠償責任は厳しいものになります。

損害賠償の原因になる主なケースは以下の4つです。

情報漏洩

業務をするうえで知り得た情報を外部に流出させるようなことがあってはなりません。

企業秘密を漏らすなどもってのほかです。

悪意がなくても、パソコンの紛失やウィルス感染によって大事な情報を盗まれる可能性があります。

フリーランスはオフィスや自宅の外で仕事をすることも多いので、情報の取り扱いには細心の注意を払いましょう。

著作権の侵害

著作権に関しては、「侵害するリスク」と「侵害されるリスク」の両方を考えなければなりません。

WEBデザイナーやWEBライターが、フリー素材ではない画像を無断使用したり他サイトの文章を無断掲載したりする行為は著作権の侵害にあたります。

エンジニアが、企業に著作権を譲渡したソースコードを使って他社に納品するというのもNGです。

意外と身近なところに著作権侵害の可能性は転がっています。

「うっかり」ということがないように、クリエイティブな職種に就いている人は特に注意しなければなりません。

また、自分の成果物が制作意図と違う形で乱用されないように、あらかじめ納品するときに取り決めをしておく必要もあります。

たとえば、イラストレーターが作成したイラストの二次使用などです。

制作料金以外に二次使用料を支払ってもらう、完全譲渡する、使用前の許諾など、トラブルを防ぐためにも、制作の依頼を受ける時点で明確にしておきましょう。

納品物の欠陥

納品したものが求められた水準に達していなかった場合や、欠陥があった場合（エンジニアでいうところのシステムのバグなど）、もらえるはずだった報酬がもらえないだけでは済まされないことがあります。

予定されていたクオリティのものが完成しなかったことで、先方に発生した損害に対して賠償責任が生じてしまうのです。

納品物における責任の範囲や修正に対応する期間など、事前に確認しておかないと自分では抱えきれないほど大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。

納期の遅延

体調不良などで作業が滞り、やむなく納品が遅れてしまった場合でも責任を厳しく問われることがあります。

理由は納品物の欠陥と同じく、遅延したことで生じた損害に対しての賠償責任です。

わざとでなくとも先方の売上に支障をきたしてしまう可能性があると考えると、納期厳守がいかに重要か分かりますね。

ただ、急なトラブルや病気は避けられませんので、余裕を持ったスケジュールで仕事を受注するようにしましょう。

クライアントとこまめにコミュニケーションをとって信頼関係を築くことと、トラブルによる納期遅延に関して規約を設けておくのも身を守る術です。

実際にあったフリーランスのトラブル事例

実際にどんなトラブルが起きているのか気になるところですね。

実例を紹介しますので、フリーランスになる前にぜひ参考にしてください。

報酬に関するトラブル事例

事例① スタイリストのAさん

ファッション雑誌のスタイリングを担当したものの、クライアントが出版延期を理由に報酬を支払ってくれない。

何度もクライアントに掛け合ったが交渉は上手くいかなかった。

同様の相談が相次いでいます。

WEBサイト制作の依頼を受注し、納品後にクライアントから「お金がないから分割払いにしたい」と要求があり、しぶしぶ承諾したもののその後連絡が取れなくなり、結局全く報酬を受け取れなかったという事例もあります。

契約に関するトラブル事例

事例② プログラマーのＢさん

以前から付き合いのあるクライアントから子会社の業務の紹介を受けて仕事を受注。

「お得意様から紹介された業者だから」と契約書は取り交わさなかった。

実際に開発を始めてみたらシステムの不具合が発覚。想定していた必要工数よりも大幅に作業量が増えた。

納品後に追加となった作業分の料金を請求したところ、支払いを拒否された。

契約内容が曖昧なまま仕事を受注し、トラブルになるケースも多く報告されています。

契約書を取り交わすことなく、報酬や作業量、納期が曖昧なまま業務が開始されることも珍しくないようです。

業務範囲や内容に関するトラブル事例

事例③ 映像制作者のCさん

以前から取引のある制作会社から、プロモーションビデオの制作を受注。

作品のコンセプトや目指すイメージは全部任せると言われ、打ち合わせ時間もほとんどなし。

いくつか具体案を提出したところ、イメージが違うと何度もやり直しを命じられ、完成品を納品しても「欲しいものと違う。納期に間に合っていない」と作品の受け取りを拒否され、報酬も支払われなかった。

Cさんもクライアント側もお互いに関係を継続していきたいと意向を示していることから、クライアント側に悪意があったわけではないようです。

ただ、難癖を付けて不当な修正依頼がくり返される場合は下請法に違反します。（下請け事業者側に過失がある場合は、やり直しの指示が認められています）

受注の際に仕様を十分確認し、合意のうえで業務をスタートしなければなりません。

そしてやはり、いざというときのために契約書を取り交わしておくことです。

「話しが違う･･･」というときの重要な証拠になります。

納期や仕事量に関するトラブル事例

事例④ WEBライターのDさん

1ヵ月がかりの案件を受注後、取材日の2日前にクライアント都合で「キャンセルさせてほしい」とメール連絡があった。

Dさんはその仕事のために1ヵ月分のスケジュールを空けていたため、ドタキャンされたことによる損失はかなりの痛手。突如あてにしていた収入が見込めなくなってしまった。

残念ながら「独占禁止法」や「下請法」の知識がなく、フリーランスを振り回すようなクライアントも多く存在します。

「業務開始後にプロジェクトの打ち切りを知らされた」、「契約書を交わしたにもかかわらず、クライアントの方針変更により契約解除の意向を伝えられ、その後音信不通になった」などの事例も報告されています。

泣き寝入りせずにプロに相談し、交渉するなどの措置を取りましょう。

損害賠償に関するトラブル事例

事例⑤ メイクアップアーティストEさん

雑誌制作会社から請け負った3万円のヘアメイクの仕事を実施後、制作会社にモデルからクレームがあったことを知らされた。

ヘアメイク用のコテでモデルの私服に穴が開いたとのこと。
制作会社から報酬3万円の返金と50万円の弁償代を要求されてしまった。

「フリーランスによくあるトラブルの種類」の章で解説したように、故意でなくても相手に損害を与えてしまうと賠償責任が生じます。

• 手を怪我したことによりパソコン作業ができず納期遅延が発生
• 海外に手配した機材の到着が遅れ、音楽データの納品が遅延
• WEBサイト掲載用の写真を撮影している際に商品を落として破損

このような事例も報告されています。

一方、フリーランスが損害賠償の訴えを起こす立場になる場合もあります。

• 以前取引をしたクライアントが自分のイラストを無断転用していた
• 納品した映像を無断で改変しYouTube に勝手にアップロードされた
• 翻訳した原稿を勝手に書き換えられた

著作権に関してある程度の知識を付け「相手の権利を侵害しない」、「自分の権利を守る」ために注意を払う必要があります。

参考1：フリーランス・トラブル110番
参考2：公正取引委員会「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要版）」

困ったときはココ！フリーランスの相談窓口5選

フリーランスはさまざまなトラブルに対処していく必要があります。

法律に詳しくなければ対処できないことも多々あるので、ひとりで抱え込む必要はありません。悩むより先に相談すべきです。

ここでは、フリーランスにとって頼れる存在の相談窓口を5つ紹介していきます。

フリーランス・トラブル110番

まず最初に覚えておきたい相談窓口。

「フリーランスが抱えるトラブルの実態」の章でも触れましたが、「フリーランス・トラブル110番」は2020年に厚生労働省と関係省庁（内閣官房、中小企業庁、公正取引委員会など）、第二東京弁護士会の協力のもと設立されました。

端的に言うと、フリーランスのための弁護士相談窓口。

厚生労働省の委託事業であり、相談費用は無料です。

フリーランスは労働基準法の適用外であり、何かと弱い立場に置かれることが多いため、「フリーランスを守る」という明確な目的が背景にあります。

電話・メール・対面・ビデオ通話による相談が可能で、匿名でも構いません。

和解あっせん（当事者の間に入り、和解に向けた調整をする）まで無料で受けることできるので、トラブルが生じたら、まずここに相談してみましょう。

「フリーランス・トラブル110番」はこちら

法テラス

法務省が運営する「法的トラブル」を解決するための総合案内所です。

「法テラス・サポートダイヤル」に電話をかけると、専門オペレーターが相談内容に応じて法制度や相談機関・団体を紹介してくれます。（利用料は無料）

全国各地に事務所があり、各県庁所在地には法テラスの支部・出張所も設置されているので面談も可能です。

WEBフォームから問い合わせすることもでき、内容に応じて法律や制度の紹介・適切な相談窓口の案内が電子メールで受け取れます。

メールでは個別事案に対してのアドバイスは受けられません。返信に時間を要することもあるので、急ぎの場合はサポートダイヤルに電話したほうが確実です。

「法テラス」はこちら

下請かけこみ寺

公正な下請取引の推進を目的として中小企業庁が全国48か所に設置した機関です。

取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が無料でサポート。

価格交渉や調停による紛争解決を任せることができます。

電話、オンライン、対面での相談が可能で、オンライン相談と対面相談はホームページのWEB申し込みフォームより事前予約が必要です。

相談にとどまらず、無料で紛争当事者間の和解の調停の手続き（ADR）も可能。

ADRとは、裁判ではなく弁護士による調停で、当事者双方が合意するまで話し合い、短期間で解決を図るものです。

裁判と異なり非公開のため、当事者以外には知られずに済むというメリットがあります。

「下請かけこみ寺」はこちら

よろず支援拠点

国の機関である「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が設置した無料の経営相談所。

各都道府県に1つずつ支援拠点が設けられています。

主に中小企業・小規模事業者を対象とした窓口で、フリーランスも小規模事業者に該当するため利用が可能です。

「よろず」とあるように経営上のあらゆる相談をすることができ、さまざまな分野の専門家が相談者の課題に対して実現可能な提案とフォローをしてくれます。

何度相談しても無料という、孤立しがちなフリーランスにとって心強い存在です。

最寄りの支援拠点ホームページを確認し、電話やメールで問い合わせます。

コーディネーターによるヒアリングを経て適切なアドバイスが受けられます。

「よろず支援拠点」はこちら

公益財団法人日本税務研究センター

公益財団法人日本税務研究センターの相談窓口は、税理士会が運営しているサービスです。

相談窓口では税理士が税金関連の疑問・質問に答えてくれます。

無料で電話相談ができますが、匿名を使うことはできません。

もちろん個人情報は保護されますが、担当相談員に氏名を伝える必要があります。

注意が必要なのは、この相談窓口では一般的な税務に関することや法律上の規定に関する質問しかできないという点。

個別事案に関する相談は受け付けていないので、財務処理や確定申告の流れなどの正しい情報を得たいときに頼れる窓口です。

「公益財団法人日本税務研究センター」はこちら

フリーランスが事前にできる6つのリスク回避法

できればトラブルに発展する前に不安の種は取り除いておきたいですよね。

ここでは、リスクを回避するためにできることを6つ紹介していきます。

仕事を引き受ける前にこれらを確認し、準備しておきましょう。

クライアントが信用できるか調べる

仕事を受ける前に、クライアントに関する情報をリサーチしておきましょう。

先方の社会的信用度を確認しておくことで、悪質な企業と取引するリスクを大幅に下げます。

まずは該当する企業の評価をインターネットで検索してみましょう。

過去の取引で痛い目にあった人が、ネットで注意喚起していることもあります。

企業サイトに載っている情報もひと通り確認しておきましょう。

事業内容やこれまでの実績、取引先などは、その企業が信用に足るか判断する際の目安になります。

なかには、住所をGoogleマップで検索して所在を確かめるという用心深い人もいるくらいです。

クラウドソーシングサイト（発注者と受注者のマッチングサイト）を利用して案件を探す場合は、これまでに取引した人達のレビューを参考にできます。

報酬未払いなどのトラブルを起こした過去があれば、高い評価は付いていないはずです。

低評価を付けられている企業の案件を避けるだけでも、リスク回避になります。

契約書を交わす

メールやチャット、口頭でのやり取りだけで案件を受注することは珍しくありませんが、本来業務委託を受けるならきちんと契約書を取り交わす必要があります。

業務内容や取り決めが曖昧だと、双方の認識がズレたままトラブルに発展する恐れがあるからです。

お互いに納得のいく条件で契約を結ぶようにしましょう。

具体的には、以下の項目について取り決めをしておくのが一般的です。

こちらが一方的に不利な条件になっていないか、しっかりと確認しておきましょう。

特に自分のアイディアを形にして納品する場合は、知的財産権（著作権、商標権、特許権）の所在を明らかにしておくことも重要です。

請求書を発行する

報酬の未払いや一方的な減額のリスクを避けるためにも、納品とともに支払期日を明記した請求書を発行するようにしましょう。

納品したあとに音信不通になるような悪質な取引先でない限り、少なくとも一方的な減額や支払の遅延を防ぐ効果は期待できます。

請求書を作るときは次の2つのポイントを押さえておきましょう。

源泉徴収とは取引先が報酬から所得税を差し引いて国に納める制度。

源泉徴収の対象となるのは、次のような報酬です。

• 原稿料やデザイン料
• 講演料やモデルの出演料
• 弁護士、公認会計士に支払う報酬など

一般的にフリーランスに支払われる金額の10.21％が所得税として源泉徴収されます。（令和19年まで10％の源泉徴収額にその2.1％の復興特別所得税が加算されます）

先方から提示された報酬額が税込みなのか税抜きなのか、そこから源泉徴収を差し引かれるのか、あらかじめ確認が必要です。

請求額の内訳を明記して、支払われる報酬額についてもしっかりと把握しておきましょう。

参考：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

フリーランス向けの保険に入る

業務上のトラブルが生じたとき、会社員に用意されているセーフティーネットがフリーランスにはありません。

以下のリスクに関しては特に備えが必要です。

順を追って説明していきます。

賠償リスクに備える保険

損害賠償責任については、「フリーランスによくあるトラブルの種類」の章で説明したとおり、情報漏洩・著作権侵害・納品物の欠陥・納期の遅延などによって先方に与えてしまった損害の補填。

会社員であれば、仕事でミスをして第三者に損害を与えてしまっても、全ての責任を一人で負うことはまずありません。

これは、従業員を雇用する側に法律で定められた「使用者責任の規定」（民法第709条）によるもので、会社にも損害賠償責任が発生するためです。

一方、フリーランスの場合は労働者ではなく個人事業主とされるため、全て自己責任という扱いになります。

フリーランスで仕事をする以上、リスクがゼロになることはありませんので賠償責任保険に加入しておくのが賢明です。

業務災害・通勤災害に備える保険

会社員が業務中に怪我をすれば労災保険による給付（療養補償給付）を受けることができます。

業務との因果関係が認められる病気や、ストレスによるうつ病なども労災請求が認められる場合が多く、労働者が医療費を負担することはありません。

通勤中の怪我についても同様の扱いです。

さらに、こういった業務災害や通勤災害によって働けない期間があれば、給料の約8割が支給されます（休業補償給付）。

生活の不安を抱えず治療に専念できるのは大きなメリットですね。

一方、労働者ではないフリーランスは労災保険の加入対象外なので、業務に関わる怪我や病気でも治療費は自己負担。

しかも休業期間中、収入は途絶えてしまいます。

医療費の出費がかさむなか、収入もストップしてしまうのはかなりのダメージです。

フリーランス向けの医療保険や就業不能保険・所得補償保険に加入して万が一に備えましょう。

なお、2021年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がり、自転車を使用したデリバリーサービスやITフリーランスも労災保険に任意加入できるようになりました。（特別加入制度）

ITフリーランスとはエンジニアやプログラマー、ITコンサルタントやWEBディレクター、WEBデザイナーなど「情報処理に係る作業」に携わるフリーランスです。

デリバリーサービス、IT関連ともにフリーランスに多い職種。

保険料は自己負担ですが、リスクヘッジとして労災保険の加入を前向きに検討しましょう。

参考：厚生労働省「令和３年９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました」

フリーランスのコミュニティに参加する

後ろ盾のないフリーランスは何かにつけて心細いものです。

フリーランス同士の横のつながりは、情報収集や仕事獲得の面でもメリットが大きく、何より仲間の存在が励みになります。

フリーランス向けのセミナーや勉強会、交流会やイベントがあればぜひ積極的に参加しましょう。

知識のアップデートや人脈作りは欠かせません。

交流の場になかなか出向くことができない場合は、会員制のオンラインサロンやオンラインコミュニティに参加するのがおすすめです。

周りのフリーランスも自分と同じような悩み事や心配事を抱えていることがほとんど。

コミュニティに参加していれば、解決方法を知っている先輩フリーランスにもたくさん出会えるはずです。

トラブルを経験した人の失敗談も大いに役立ちます。

自分の問題が大きなトラブルに発展する前に、リスクヘッジとしてこういった情報共有の場を活用できると心強いでしょう。

フリーランスのコミュニティとして最もメジャーな組織に「フリーランス協会」（正式名称：プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会）があります。

フリーランスの活動を支援するプロジェクトやサービスが豊富で、有料会員（年会費1万円）になると、「フリーランスが事前にできる6つのリスク回避法」の章で解説した「賠償責任保険」が自動付帯されるのも魅力です。

他にも、個人事業主の社会的地位の向上を目指す「全国個人事業主支援協会」、企業とのマッチングとフリーランス間の交流が盛んな実名制のコミュニティ「FreelanceNow」、大手クラウドソーシングサイトLancersによるコミュニティ「新しい働き方labo」などメジャーなコミュニティがたくさんありますのでぜひ覗いてみましょう。

フリーランス協会

全国個人事業主支援協会

FreelanceNow

新しい働き方labo

仲介サービスを利用する

クラウドソーシングサイトやエージェントが仲介に入っていれば、支払いトラブルが起こりにくくなります。

クラウドソーシングでは発注側と受注側で案件の契約が成立すると、発注側はまずクラウドソーシング運営会社に報酬の仮払いをしなければなりません。

たとえ納品後にクライアントと音信不通になったとしても、報酬を支払うのはクラウドソーシング運営会社なので、「未払いのまま泣き寝入り」という事態にはなりません。

また、取引中にいざこざが起こったときは、クラウドソーシングサイトの問い合わせ窓口や、通報システムを利用し相談することができます。

ただし、クラウドソーシングサイトは案件の良し悪しを自ら見極めなければなりません。

悪質な企業との取引の可能性を限りなくゼロに近づけたいなら、エージェントの利用が安心です。

エージェントは、日頃からさまざまな企業にアプローチして求人を開拓しているので、取引先の信頼度が高いというメリットがあります。

こちらの希望条件やスキルとマッチした案件を提案してもらえるので、ミスマッチによるトラブルも起こりにくいです。

契約締結の手続きも代行してもらえるため、うっかり不利な契約を結んでしまうリスクも避けられます。

トラブルが起こったときに間に入ってくれるエージェントの存在は、フリーランスにとってかなり心強いものです。

フリーランスゆえの「ライフリスク」にも備える

「フリーランスが事前にできる6つのリスク回避法」の章でもお伝えしましたが、フリーランスは会社員と比べて諸々のリスクに備えるセーフティーネットが薄いです。

賠償責任、医療保険、就業不能保険・所得補償保険については先ほど解説したところなので、ここでは出産や育児、老後の暮らしなど、来たるライフイベントへの備えについて触れておきたいと思います。

老後の資金対策

まずはどの人にも訪れる「老後」の暮らしについて。

フリーランスが加入するのは「国民年金」です。

国民年金への加入は「国民皆年金制度」に基づき20歳以上のすべての人が加入しています。

公務員や会社員は同時に厚生年金にも加入しているため、フリーランスや専業主婦と比べて将来の年金給付が厚くなります。

引用：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金～年金の仕組みと将来～」

フリーランスは厚生年金に加入できませんので、国民年金基金や確定拠出年金（iDeCo）といった私的年金を活用して将来の年金受給額を増やすか、民間の個人年金保険に加入して将来に備える必要があります。

▼フリーランスの年金事情と今できる老後の資金対策についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい

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出産や育児への備え

会社員ならもらえる「出産手当金」と「育児休業給付金」も、フリーランスはもらうことができません。

フリーランスでも利用できる「出産育児一時金制度」「児童手当制度」「医療費控除」「産前産後の国民年金保険料の免除」などの制度を駆使して出産や育児にかかる費用をやりくりする必要があります。

なお、産前産後4か月間について「国民健康保険の保険料免除」の検討が現在進んでいるところです。（2024年1月から施行予定）

引用：厚生労働省「国民健康保険制度の取組強化の方向性」

少しずつ、フリーランスにとっても子供を産み育てやすい世の中にしようという動きが見え始めたものの、まだまだ公務員や会社員との格差があるのが現実です。

フリーランスの場合、育児で休業している期間中は収入がなくなってしまいますので、貯蓄や民間の所得補償保険に加入するなどして備えておきましょう。

トラブルへの不安を乗り越えた先に、実現したい未来がある

2020年に「フリーランス・トラブル110番」が開設されたということは、ついに国が対策を投じなければならない状況になったという表れですね。

誰でもフリーランスになれる時代ですので、その気軽さからリスクを考えずに乗り出すと痛い目にあうこともあるでしょう。

ただ、やみくもに怖がる必要はありません。

フリーランスという働き方は、多様化する社会で多くの人達が活躍するきっかけを与えてくれます。

先輩フリーランスが体験したトラブルの事例からたくさん学んでおきましょう。

いざという時の相談窓口も覚えておけば安心です。

この記事で紹介した内容を振り返っておきます。

フリーランスによくあるトラブルの種類は以下の5つ。

困ったときはまず、「フリーランス・トラブル110番」に相談してみましょう。ほかにも頼れる相談窓口がありましたね。

以下に5つの窓口をまとめておきます。

きちんと対策をしておけば、トラブルになるリスクを大幅に減らせます。

事前に備えておくべきことは以下の6つ。

さらに、社会保障の薄いフリーランスゆえの「ライフリスク」に備えて年金対策や育児・出産、働けなくなったときに備えておきましょう。

トラブルへの不安を乗り越えて、実現したい未来を目指しませんか？