フリーランスが職業欄に書くのは？個人事業主？それとも職種？

「フリーランスは職業欄になんて書くんだろう？」
「書類を書くときに注意することってあるの？」

この記事はそんな悩みを持つあなたのためのものです。

実はフリーランスが職業欄に書く内容には決まりがあります。

その決まりに反して職業欄に間違ったことを書いてしまうと、書類が受理されず書き直しになってしまいます。

せっかく書いたのに書き直しになってしまってはもったいないので、今回はフリーランスが職業欄に書くべきことをケース別にご紹介していきます。

あわせて個人事業主がつけられる屋号についても解説していくので、ぜひフリーランスとして働くうえでの参考にしてくださいね。

▼ ▼ 限定公開中 ▼ ▼

フリーランスが職業欄に書くことはケースによって違う

では、まず職業欄に書くことをご紹介していきます。

冒頭でお伝えしたようにフリーランスが職業欄に書く内容は書類によって異なってきます。

ここからはどんな書類に何を書くのかと書くときのポイントを解説していきます。

基本は「個人事業主」「自営業」と書く

フリーランスは職業欄には「個人事業主」「自営業」と書くのが基本です。

ローンやクレジットカードの契約書、自治体や学校に提出する書類、その他自分を証明するための書類には「個人事業主」「自営業」と書きましょう。

なかには「フリーランス」と書く方もいるのですが、あまりおすすめできません。

「フリーランス」は職業ではなく働き方のことだからです。

また、まれに「フリーランス」という言葉を理解してもらえないこともあるので、なるべく「個人事業主」「自営業」という書き方をするようにしましょう。

開業届と確定申告の職業欄には職種を書く

フリーランスは職業欄に「個人事業主」「自営業」と書くのが基本ですが、開業届や確定申告の書類には「デザイナー」「著述者」など職種を書く必要があります。

どんな職種かによって支払うべき税金額が変わってくるからです。

正しい職種を書かないと書類を受理してもらえないので、必ず職種名を書くようにしましょう。

また、開業届のなかにはより詳しく仕事内容を書くところがあります。

WEBデザイナーであれば「ホームページ等、WEBサイトの作成」、WEBライターであれば「WEB記事の執筆」と書く必要があるのです。

複数の業務を担当している場合は、全ての業務を書くようにしましょう！

フリーランスが職業欄を書くときによく出る疑問

フリーランスが職業欄に書く内容をお伝えしましたが、実際に書類を書くときには疑問が生まれることがあります。

これからフリーランスからよく挙がる疑問にお答えしていきます。

自分の職種がわからないときはどうすればいい？

開業届や確定申告の書類に職業欄には職種を書くべきだとお伝えしましたが、自分の職種名がイマイチわからない方もいるはず。

そんな方は総務省が出している「日本標準職業分類」に書いてある職種名を参考にしましょう。

「日本標準職業分類」には現在ある職業の正式な名称が載っているので、それを書いておけば問題ありません。

特に技術系の職種は提出前に自分の正確な職種名を確認しておくのをおすすめします。

「情報処理・通信技術者」というジャンルだけでも以下のような職種名があるからです。

「マネージャー」が「マネージャ」になっているように、「日本標準職業分類」には普段使わない表記があるので注意しましょう。

参考：総務省「日本標準職業分類」

開業届と確定申告の書類で違う職種名を書いても大丈夫？

結論をお伝えすると、2つの違う職種名を書いても大丈夫です。

開業届と確定申告の職業欄が同じでなければいけないという決まりはありません。

職種名が違うからといって、返されることもありませんし、問題が起こる可能性も低いです。

ただ、確定申告書の職業欄はあとから変更ができるので、2つの書類の職業欄を同じにしたいという方は、次回の確定申告のときに変えておきましょう。

フリーランスは屋号をつけたほうがいい？

フリーランスが書く書類には屋号（会社名）を記載する欄もあります。

その欄には自分の決めた屋号を書けばいいだけなのですが、フリーランスのなかには

「そもそも屋号っているの？」という疑問を持っている方もいるはず。

そこで、ここからは屋号が必要なのかと、屋号をつけるときのポイントを解説します。

屋号はつけておくのがおすすめ

企業と取引をするフリーランスは屋号をつけましょう。

屋号をつけておくと「クライアントからの信頼が得られやすい」というメリットがあるからです。

企業は脱税を疑われないために、個人名ではなく屋号のついた講座に振り込みたいと考えています。

そのため、屋号をつけて活動しているフリーランスのほうが仕事を依頼しやすいのです。

仕事を取れる可能性を1％でも上げるために、企業を相手にするフリーランスは、屋号をつけておきましょう！

屋号をつけるときのポイント

次に屋号をつけるときの3つのポイントをご紹介します。

知識ゼロで屋号をつけてしまうと、法律違反になってしまうリスクもあるので、しっかり覚えておきましょう。

屋号はパッと見て覚えやすいものにする

まずはパッと見て覚えやすいものにしましょう。

あまりに長かったり、親しみのない言葉を使いすぎたりするとクライアントから屋号を覚えられなくなってしまうからです。

お店であれば「◯◯屋」「◯◯堂」などがキャッチーで覚えやすいですし、事務所で作業する仕事であれば「◯◯オフィス」「◯◯事務所」などが定番です。

ドメインの取りやすいものにする

屋号を取得するときにはドメインが取りやすいものにするのも重要。

メールアドレスやホームページを作るときには独自のドメインを作るのですが、ドメイン名として屋号を使うことが多いからです。

既に使われているような言葉だと、ドメインに屋号を入れられなくなってしまうので、ドメインとして使えるか」はしっかり確認しておきましょう。

法人のような屋号にならないように注意する

個人事業主の屋号は法人名と被らないようにする必要があります。

法人名と被ると著作権を侵害するリスクがあるからです。

法人名は「商号」と呼ばれ、法律によって守られています。

なかには企業名を商標登録しているところもあるので、わざと同じにしていなくても訴えられてしまう可能性があります。

裁判になってしまうと勝ち目がないので、「◯◯会社」「◯◯法人」「◯◯保険」「◯◯銀行」といった屋号をつけるのは避けましょう。

▼屋号をつけるときのポイントをより詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです！

あわせて読みたい

フリーランスにおける屋号って？決め方次第では訴えられるかも 屋号とは、個人事業主やフリーランスの事業体の名称で、いわゆる法人の会社名にあたります。 事業を行う上での顔のようなものですから、屋号をつける際には、長年使い続…

常駐しているときでも住所や電話番号は自分のものを記載する

書類には住所や電話番号を書く欄もありますよね。

常駐しているフリーランスのなかには「どの住所・電話番号を書けばいいの？」と疑問を持つ方もいると思います。

結論お伝えすると、常駐している場合でも書類に書く住所や電話番号は自分のものにするのが正しいです。

クライアント先に籍をおいているわけではないからです。

常駐先の住所や電話番号を書いてしまうと、クライアントとの契約が切れたあとに連絡が取れなくなってしまいます。

賃貸物件やクレジットカードについて連絡が取れず審査に落ちたというケースもあるので、気をつけるようにしましょう！

まとめ

今回は「フリーランスは職業欄に何を書くべきか」について解説してきました。

本文でお伝えしたことをまとめると次のようになります。

この2つさえ押さえておけば、職業欄に間違った記載をすることはありません。

もし職種名がわからない場合は「日本標準職業分類」を参考にしてくださいね。

また、職業欄に書くこと以外にも以下のことをお伝えしました。

• フリーランスは屋号をつけたほうがいい
• 常駐している場合でも自分の住所と電話番号を書く

細かいことですが、間違えてしまうと書類を受理してもらえなかったり、連絡がつかなかったりとあとから面倒なことになってしまいます。

トラブルを避けるためにぜひ、今回ご紹介したことを参考にして書類を書いてくださいね！