副業と兼業の違いって？副業解禁前に企業がすべき対策3選

働き方が多様化して、社員の副業や兼業を容認する動きが大きくなってきました。

厚生労働省でも、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開し、会社員が安心して副業や兼業ができるように法整備を整えています。

しかし、「そもそも副業と兼業の違いって？」「副業や兼業を容認しても大丈夫なのか」など、副業や兼業についてよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事ではこちらの3点をお伝えします。

• 副業と兼業の違い
• 副業と兼業のメリット・デメリット
• 副業や兼業を解禁する際の対策

副業や兼業をうまく活用できれば社員の生産性アップや事業拡大にもつながるので、最後まで目を通して副業や兼業の理解を深めてくださいね。

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副業と兼業について

まず、副業と兼業の違い、最近注目されている理由をご紹介します。

注目されているからこそ、ここで理解を深めて企業内でうまく利用しましょう。

副業と兼業はほとんど同じ意味

まず、副業と兼業はほとんど同じ意味です。

どちらも、「本業以外に働く」ことを指していて、法律的にも明確な違いはありません。

しかし、副業と兼業は違うイメージを持っている人もいますよね。

そこで、副業と兼業についてもう少し詳しくご紹介します。

副業とは、本業をしながら、サブ的な位置付けで働くことを指します。

副業と聞いて多くの人がイメージするのは、本業が終わってから夜に作業したり、休日などフリーな時間を使って働いたりするというものではないでしょうか。

そのイメージから想像できるように、兼業に比べて、副業に充てる時間や収入が少ない人が多いです。

一方で、兼業とは複数の企業で業務を掛け持ちして働くことを指します。

副業は、あくまでサブ的な位置付けでしたが、兼業はどの仕事も本業と同じ位置付けであり、「複業」と呼ばれることもあります。

副業は空いた時間にお小遣いや本業の足しにする目的で稼ぐ、新しいことに挑戦するというイメージなのに対して、兼業は大きな収入を得たい、社会貢献したいなど明確な目的を持っている人が多いです。

副業と兼業が注目されているワケ

では、副業や兼業が最近注目されているのはなぜでしょうか。

理由は政府の動きと、労働者側の変化の2つにより、副業や兼業がしやすくなった背景があるからです。

厚労省は、2018年に「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と発表し、労働者の自由として副業や兼業を許可しました。

それまでの日本では、副業や兼業を禁止する企業が多く、グローバル企業に比べて解禁している企業の割合が低かったのです。

また、労働者側では新型コロナウイルスや物価の高騰、社会状況の影響で、収入や生活面の不安を抱える人が増えました。

ボーナスがもらえない、給料が増えないのに物価が高くなるなど生活に直結する問題が大きくなり、収入の補填策として副業や兼業が解禁されたのです。

そして、近年テレワークが広まったことで、ネット環境があればどこでも働けるようになり、通勤時間の分など空いた時間で副業や兼業がしやすくなりました。

企業が副業・兼業を解禁するメリット

副業や兼業の違いや近年注目されている背景をお伝えしました。

次に、企業が副業と兼業を解禁するメリットをお伝えします。

本業のモチベーションが上がる

1つ目は、社員のモチベーションアップにつながることです。

副業や兼業であれば、収入や生活など一定の生活を維持しながら、好きなことや新しいジャンルに挑戦し、収入も得られます。

フリーランスは失敗したときのリスクが大きいですが、副業・兼業であれば万が一うまくいかなくても収入や生活は保てるため、リスクを冒さずに挑戦できます。

社員にとって、副業や兼業は生活を保障されながら興味ある仕事に関われて、自己実現ができる手段です。

副業・兼業を容認してくれる企業は、社員にとって自由で魅力的な環境となり、結果として本業へのモチベーションが高まり、企業の発展に貢献してくれるのです。

社員の育成やスキルアップを見込める

副業や兼業によって、興味のあること、好きな仕事、新しいジャンルなど、勤めている企業では培えない知識やスキルを獲得できます。

同じ企業で得られる知識やスキルは限度がありますが、副業や兼業を通して新しい知識を得られれば、モチベーションアップはもちろん、スキルアップにもつながります。

たとえば、本業がWEBデザイナーの場合、副業で個人事業に挑戦するとなれば、マーケティングやマネジメントを学ぶ機会になり、制作からマネジメントまでできるようになるのです。

このように、副業や兼業を通してスキルアップをすることでキャリア開発につながり、人材育成にもなるため、会社にとって副業や兼業を解禁する大きなメリットになります。

自社の新規事業創出につながる

副業や兼業を通して関わる人は、本業とは違う業種や職種の人であることが多く、副業・兼業から繋がりができて、本業での仕事のパートナーになる可能性もあります。

経済産業省も2016年に「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置して、副業や兼業を通した創業のとりまとめをしています。

また、本業と異なる人の考え方や価値観に触れることで視野や人脈も広がるため、企業の事業拡大などに繋がる可能性が生まれるのです。

企業が副業・兼業を解禁するデメリット

ここまで、企業が副業や兼業を解禁するメリットをご紹介しました。

次にデメリットも合わせて確認しておきましょう。

時間や健康管理の配慮が必要

副業や兼業は自分の好きなこと、新しい挑戦ができるのでやりがいを感じる人は多いです。

そのため、ついエネルギーを多く使ってしまったり、寝る間を惜しんで働いてしまったりするケースが少なくありません。

夢中になれるものがあるのは素晴らしいですが、時間を忘れてずっと働き続けると、自分では気づかないうちに心身ともに崩れてしまう場合もあります。

副業や兼業に充てる時間を決めておくなどして、オーバーワークにならないような規則作りをしておきましょう。

本業のパフォーマンスへの悪影響

副業や兼業に注ぐ時間や労力が本業の支障にならないように注意が必要です。

たとえば、副業や兼業のために夜更かしして本業に遅刻したり、休日も働きづめで平日のパフォーマンスが低下したりというケースが考えられます。

このような事態を防ぐためには、スケジュールを立てるなど社員が自己管理を徹底する必要があります。

機密情報の漏洩のリスク

明確なルールを決めないまま、あるいは教育をしないまま副業や兼業を解禁すると、同業他社で副業をする、機密情報が外部に流出するリスクがあります。

具体的には、自社のノウハウや営業情報が外部に漏れることなどが想定されます。

同業他社で副業をしない、本業で使うパソコンと副業や兼業で使うパソコンを分けるなどルール作りや教育でリスクを減らせるので、事前に対策を練りましょう。

副業・兼業解禁前の注意点

最後に、副業や兼業を解禁する前の注意点をお伝えします。

先ほどご紹介した、副業や兼業を解禁するデメリットの対策にもなっているので、これから解禁するという企業の方は必見です。

就業規則に副業・兼業の内容を追加する

1つ目は、副業や兼業に関する社内ルールを作ることです。

副業や兼業を認めると、自社のビジネスへの影響や同じチーム内でのトラブルにつながるケースがあります。

トラブルを防ぐためにも、副業や兼業を認める旨や、副業・兼業をする場合に守るべき義務や罰則、労働時間の通算、通勤手当や、通勤災害・業務災害の取り扱いなどを明記しておきましょう。

社員の就業時間や健康状態を把握する

ルールを作るだけではなく、社員の就業時間や健康状態を把握しておくことも企業に求められます。

副業・兼業の有無に関わらず、健康診断や長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックやその結果に基づく事後措置が法律で定められています。

副業や兼業を選ぶのは労働者個人の自由ですが、企業側が業務内容や、就業日や時間、就業期間、勤務地などを把握しておくことが必要です。

上司や人事との面談、勤務表の提出などで自社の社員の副業や兼業の実態を把握しておきましょう。

届出制度を制定する

副業・兼業は労働者個人の裁量で始められますが、企業側としては従業員に書面で申請してもらい、いつでも確認できるように整備する必要があります。

先ほどご紹介した情報漏洩のリスクはもちろん、社員のパフォーマンスの低下など考えられるデメリットを防げます。

記載してもらう内容はこちらを参考にしてみてくださいね。

• 副業、兼業先の情報
• 情報漏洩についての誓約書
• 本業に支障をきたさない内容の誓約書

こうした書面を作成してもらうことで、社員を副業トラブルから守ることもできます。

まとめ

今回は、副業と兼業について次の3点をお伝えしました。

お伝えしたように、副業や兼業を解禁することで、本業への悪影響や情報漏洩のリスクはありますし、リスクの対策を考えるとデメリットの方が大きく見えるかもしれません。

しかし、うまく活用すれば、副業や兼業は社員のスキルアップや自社の事業拡大などメリットも大きいのです。

今回お伝えした対策3つを参考に、制度設計から始めてみてくださいね。