フリーランスでもふるさと納税は可能？限度額はいくら？

自治体ごとに多様な返礼品がもらえて、税金の控除もされることから人気のふるさと納税。

しかし、

「フリーランスでもふるさと納税はできる？」
「ふるさと納税はいくらまでできるの？」
「そもそもふるさと納税の仕組みがよくわからない」

などの疑問を感じている人もいますよね。

そこで、今回は次の3点についてお伝えします。

• フリーランスがふるさと納税をするメリット
• フリーランスのふるさと納税上限額の計算方法
• ふるさと納税の確定申告の記入方法

さらに、フリーランスがふるさと納税をするときの注意点や一連の流れもご紹介するので、最後まで目を通してみてくださいね。

▼ ▼ 期間限定で無料プレゼント ▼ ▼

フリーランスになりたいけど、何をしたらいいかわからないという方のために、未経験からのフリーランス成功事例集を作成しました。ぜひ、受け取ってフリーランスになるうえでの参考にしてくださいね。

プレゼントを受け取る

ふるさと納税の仕組み

まずは、ふるさと納税の仕組みを解説します。

仕組みを理解して、効果的にふるさと納税を利用しましょう。

寄附金額に応じて税金が控除される

ふるさと納税は、自治体に2000円以上寄附すると、その金額に応じた税金の控除を受けられる制度です。

たとえば、1万円を寄附して返礼品にお肉を受け取った場合、8000円の税金の控除を受けられます。

つまり、ふるさと納税をすると税金の控除を受けられるため、寄付金額1万円の場合、実質2000円で1万円相当のものを受け取れるため、人気の制度なのです。

人によって控除額の上限が異なる

ふるさと納税の控除額には上限額がありますが、全員同じ金額が定められているわけではありません。

会社員やフリーランスなどの働き方や、収入、配偶者の有無によって異なります。

フリーランスの場合は、その年の1月から12月までの事業所得によって上限額が決められています。

先ほど、ふるさと納税で2,000円を超えて寄附した分、税金が控除されるとお伝えしましたが、上限額を超えた分については控除を受けられないので注意が必要です。

上限額の計算方法については、のちほどご紹介しますね。

フリーランスでもふるさと納税ができる

フリーランスでもふるさと納税ができるのか不安な方もいますよね。

結論、会社員でないフリーランスでも、ふるさと納税はできます。

控除額の上限が大きくなるなど、フリーランスのほうがふるさと納税をするメリットがあるため、ふるさと納税をしたことがない方はぜひ一度制度を利用してみてください。

フリーランスならではのメリットは、このあとご紹介します。

フリーランスがふるさと納税をするメリット

先ほどもお伝えしたとおり、ふるさと納税は会社員に比べてフリーランスのほうがメリットがあります。

ここでは、フリーランスがふるさと納税をするメリットを2つご紹介します。

会社員より控除額が高くお得

フリーランスは給与所得者である会社員より、ふるさと納税による税金控除額が高い傾向があります。

ふるさと納税によって控除される税金は、寄附した金額から2,000円を引いた額とお伝えしました。

しかし、控除額の上限があるためその差額がそのまま控除されるとは限りません。

上限額は、所得金額の大きさによって決められるのですが、フリーランスは、会社員である会社員に比べて所得金額が大きい傾向があるため、上限額も大きくなるのです。

上限額が大きくなれば、税金の控除額も増えますし、返礼品も豪華になるので、ふるさと納税はフリーランスにおすすめなのです。

会社員より確定申告の手続きが手軽

2つ目のメリットは、会社員に比べてフリーランスは確定申告の手続きが楽なこと。

ふるさと納税をすると、会社員でもフリーランスでも原則的に確定申告をしなければなりません。

しかし、フリーランスはふるさと納税をするしないにかかわらず、毎年確定申告をします。

そのため、手続きは寄附した金額を確定申告書に追記するだけで済むのです。

確定申告をする機会のない会社員にとっては、ふるさと納税のために確定申告するのは多少なりとも大変だと思います。

一方で、フリーランスは、確定申告は毎年やることであり、ふるさと納税の手続きは、それほど大きな負担にならずに済みます。

フリーランスがふるさと納税をするデメリット

基本的に、フリーランスは会社員よりもふるさと納税をするメリットが多いです。

しかし、フリーランスならではデメリットがあるため、念頭に入れておきましょう。

会社員に比べて上限額が変動しやすい

1つ目のデメリットは、上限額が変動しやすいことです。

フリーランスは収入が安定しにくく、それにともないふるさと納税の上限額が大きく変動します。

人によっては、年ごとに数百万円単位で収入が変わることがあり、年末になるまである程度正確な課税所得を見積れないことがあります。

上限額は、収入がどれくらいになりそうか大体の金額を予想して計算するので、計算してみても実際の上限額と大きく異なることもあり、注意が必要です。

上限額を超えて寄附した場合は罰則などはないものの、税金が控除されず、ただの寄附になってしまうため、慎重に納付しましょう。

ワンストップ特例が使えない

ふるさと納税には、ワンストップ特例制度があります。

ワンストップ制度とは、ふるさと納税をした自治体が5つまでであれば、申請書を提出して確定申告が不要になる制度です。

確定申告の手続きの手間が減るため便利な制度ですが、対象は会社員だけで、フリーランスはこの制度を利用できません。

しかし、フリーランスはもともと確定申告をするのが前提ですし、記入する箇所も数カ所なのでそこまで面倒ではありません。

会社員にとってはメリットのあるワンストップ制度ですが、使えないとしてもフリーランスにとってはそれほどデメリットにはならないでしょう。

ふるさと納税の上限額の計算方法

次に、ふるさと納税による控除額の上限の計算方法をご紹介します。

上限額について正しく理解しておくことで、効果的にふるさと納税を利用できますよ。

納税上限額の計算方法

細かい計算方法をお伝えする前に、目安となる上限額についてご紹介します。

フリーランスの場合、上限額を前年の所得を参考に計算すると、目安は住民税所得割額の2割程度です。

住民税所得割額は、毎年5〜6月ごろに住んでいる自治体から送られる住民税決定通知書に記載されています。

前年と比べて、今年の収入が大きく変化していない場合は、その金額から上限額を設定して問題ありません。

あくまで大体の目安なので、不安な方はこの方法で算出した金額から20％ほど低く見積もっておくと安心です。

上記の計算方法で大まかな目安はわかるのですが、それでは不安な方もいると思います。

そこで、正確な計算方法をご紹介します。

次の式を使って、上限額を算出できます。

ふるさと納税の上限額＝（住民税所得割額）×（課税所得に応じた変数）＋2,000円

算出するために、必要な書類は次の2つです。

• 前年の確定申告書の控え
• 今年の住民税課税決定通知書

この2つが揃ったら、まずは住民税所得割額を算出します。

住民税課税決定通知書に記載されている「市民税の税額控除前所得割額」と「都道府県県民税の税額控除前所得割額」を合算したものが、住民税所得割額です。

次に、課税所得に応じた変数について、確定申告書に記載されている「課税される所得金額」を確認します。

課税所得に応じた変数は、所得金額によって異なるため、自分がどこに該当するのか確認する必要があります。

住民税課税決定通知書から算出した住民税所得割額と、該当する変数を式に当てはめて上限額を算出したのが、下記の表です。

自分がどこに該当するのか確認してみてください。

シミュレーションを使うときの注意点

ふるさと納税の各サイトでシミュレーションができますが、ほとんどが会社員である前提で作られています。

そのため、青色申告特別控除や小規模企業共済掛け金控除など、給与以外の所得収入者が利用する税金の控除が考慮されていないことが多いのです。

最近は、確定申告者向けのシミュレーターを提供するサイトも出てきているので、自分にあったものか確認してからシミュレーションを利用しましょう。

ふるさと納税バイブルは、個人事業主やフリーランスや個人事業主向けのシミュレーションがあるため、上限額を確認したいときは利用してみてください。

ふるさと納税バイブル

確定申告書の記入方法

ここまで、ふるさと納税の仕組みや上限額についてお伝えしました。

ふるさと納税の申し込みをして、返礼品が届いたら確定申告をします。

ここでは、ふるさと納税をしたときに必要となる、確定申告書の記入方法を確認しましょう。

確定申告で必要なのは、自治体から送られてくる寄附金受領証明書です。

寄附金額など、ふるさと納税に関する情報が書かれており、確定申告のときにこの書類を見ながら入力します。

さらに、郵送で確定申告をする場合は、寄附金受領証明書を添付して提出する必要があるため、大切に保管しておきましょう。

万が一失くしても自治体に問い合わせれば再発行してもらえることが多いですが、再発行を受け付けていない自治体もあるため、失くさないように気をつけてくださいね。

ふるさと納税の申告は、確定申告書Bの第一表、第二表を使用します。

記入するのは2箇所です。

①寄附金控除の欄に、ふるさと納税の合計額を右詰めで記入

上限額内のふるさと納税をした場合は、寄附した合計額から2,000円を引いた金額を記入してください。

②確定申告書Bの第二表「寄附金控除に関する事項」に、寄附先の名称と寄附した合計額を記入

認定NPO法人等寄附金など、ふるさと納税以外の寄附をしている場合は、それらも合算して記入しましょう。

ふるさと納税の一連の流れ

最後にふるさと納税の一連の流れを、5ステップに分けて解説します。

Step1：控除額の上限を計算する

先ほどご紹介した方法やシミュレーションを使って、控除額の上限を計算しましょう。

Step2：ふるさと納税をしたい自治体を選ぶ

応援したい自治体、生まれ故郷の自治体、もらえる返礼品などを考慮して、寄附金を納付する自治体を選びましょう。

初めてふるさと納税をするとき、どの自治体にするか迷いますよね。

楽天ふるさと納税やさとふるなど、全国のふるさと納税が掲載されているサイトもあるので、参考にしてみてくださいね。

Step3：自治体のふるさと納税のホームページから申し込む

各自治体のホームページから、ふるさと納税の申込フォームを探して申し込みましょう。

申込方法は、電話やメール、窓口に直接行くなどさまざまあります。

また、自治体のホームページ以外に、先ほどご紹介した楽天や、さとふるなどのふるさと納税をまとめたサイトでも申し込みができます。

Step4：指定された方法で寄附金を納付する

納付方法は、指定口座に銀行から振り込む、現金書留で送る、納付書を使うなど、自治体によって異なります。

寄付した自治体の納付方法に従いましょう。

Step5：返礼品と寄附金受領証明書を確認する

寄附した金額に応じて返礼品と、寄附金受領証明書が送られてきます。

先ほどお伝えしたとおり、確定申告のときに必要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

もし、送られてこなかった場合は自治体に問い合わせてみてくださいね。

まとめ

今回は、フリーランスのふるさと納税について次の3点をお伝えしました。

• フリーランスでもふるさと納税は可能
• 会社員に比べて上限額が大きくハードルも低い
• 収入によってふるさと納税の上限額が変わる

実質2,000円でさまざまな返礼品を楽しめるふるさと納税。

正しく利用できれば、お得に楽しめて節税にもなるため、利用しない手はありません。

一見難しそうなふるさと納税の手続きや確定申告ですが、整理するとそこまで難しくないとわかったのではないでしょうか。

今回お伝えした、上限額の計算方法を利用して、ふるさと納税にチャレンジしてみてくださいね。