公務員の副業はいつから解禁？法律・ガイドラインの基礎知識

「公務員でも副業できるらしい」という話を耳にしても、実際にいつから・どこまで許されているのかわからず、動けずにいる方も多いのではないでしょうか。

曖昧な理解のままでは、年功序列で収入を大きく増やしにくいことへの将来不安や、副業が規則違反にならないかという心配ばかりが残ってしまいます。

そこで今回は、実際に公務員の副業に関するルールを調べてきた筆者が、副業を検討している公務員の方へ向けて法律とガイドラインの基礎をわかりやすく解説します。

法律やガイドラインを正しく理解し、無理のない判断ができるようにすることが目的です。

ぜひ、参考にしてみてください。

公務員の副業は一部・許可制で解禁されている

公務員の副業は、現在も原則として禁止されています。

ただし近年は、一部・許可制という形で解禁が進んでいます。

全面的に自由化されたわけではありません。

背景には、働き方改革や地方創生の流れがあります。

特に地方自治体では、副業を認める動きが広がっているでしょう。

一方で、本業への影響は厳しくチェックされます。

守秘義務や公平性の確保も、重要な条件です。

2018年、厚生労働省は副業・兼業を推進するガイドラインを策定しました。

このガイドラインは民間雇用を対象としたものであり、公務員の副業ルールを直接定めたものではありません。

公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法に基づき、許可・承認を前提とした運用が続いています。

現時点で、明確な全面解禁時期は未定です。

ただし、緩和の方向に進んでいる点は確かです。

最新情報を確認し、慎重に判断しましょう。

公務員の副業解禁が進んでいる自治体の事例

副業に対する考え方は、すべての自治体で共通ではありません。

近年は、一定の条件のもと、副業を認める判断をおこなう自治体もあります。

ここでは、副業解禁が進んでいる自治体の事例を5つ紹介します。

各自治体の姿勢や制度設計の違いを見ていきましょう。

長野県「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」

長野県では、公務員が地域に関わる活動へ参加しやすくするため、平成30年9月に「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」を創設しました。

目的は、地域での活動を通じて得た学びを、行政サービスへ還元することです。

令和4年4月には、許可対象となる活動を明確化しました。

営利企業での活動でも、公益性が高い場合は、社会貢献活動として認める考え方です。

地域ニーズが高く、幅広い利益につながる点が重視されています。

許可対象は、特定非営利活動促進法を参考にした19類型です。

福祉、まちづくり、観光、農山村振興などが含まれます。

営利性が強い活動は、不許可となる場合があります。

長野県の取組は、公益性を軸に、副業を認める事例です。

大阪府河内長野市 「河内長野市職員兼業推進条例」

河内長野市では、市職員の兼業を前向きに支援するため、「河内長野市職員兼業推進条例」を制定しました。

社会貢献活動を通じ、地域課題の解決を図る狙いです。副業で得た経験を、職務へ還元する点も重視されています。

条例の背景には、働き方改革があります。多様な働き方を認めることで、職員が心身ともに健康に働ける環境づくりにつながります。

あわせて、公務の魅力向上や、人材確保にもつなげる考えです。結果として、市民サービスの向上を目指しています。

一方で、本来業務への専念は大前提です。

そのため、許可基準を内規で明確に定めています。

地方公務員法第38条に基づき、許可制を維持しています。

この事例からは、単に制限するのではなく、条件を明確にしたうえで活用しようとする考え方が読み取れます。

河内長野市の条例は、「応援する姿勢」を明文化した点が特徴です。

公務と地域をつなぐ、先進的な取組といえるでしょう。

兵庫県神戸市「地域貢献応援制度」

神戸市では、地域活動への参加を後押しするため、「地域貢献応援制度」を導入しました。

働き方改革の流れを受けた、先進的な取組です。職務外で、報酬を得て活動する際の基準を明確化しました。

制度の背景には、地域団体の人手不足があります。震災復興を支えてきたNPOや自治会では、高齢化が進み、継続が難しくなっていました。

行政と市民が連携する必要性が高まっていたのです。

地方公務員法では、副業は原則禁止です。ただし、任命権者の許可があれば可能となります。神戸市は、その運用基準を具体化しました。

神戸市の取組は、副業解禁の一つのモデルとして、他自治体からも問い合わせが相次ぎました。

地域と行政をつなぐ仕組みとして、今後の広がりが注目されます。

宮崎県宮崎市 兼業の許可基準を制定

宮崎市では、職員の兼業について、許可基準を明確に定める制度を整えました。

開始日は、令和5年4月1日です。

兼業に関する判断基準を明文化し、職員が安心して行動できる環境を整えています。

制度の目的は、三つあります。

庁外で得た経験を、職務へ還元する考え方が軸となっています。

地域イベントの企画運営や、子ども食堂の運営など、地域に根ざした活動も対象とされています。

営利目的や、政治・宗教活動は除外されます。

宮崎市の取組は、基準を示すことで迷いを減らした点が特徴です。

現実的で、実務に即した制度といえるでしょう。

奈良県生駒市 従事する際の基準を明確化

奈良県生駒市では、職員が地域活動へ参加しやすくするため、報酬を得て従事する際の基準を明確化しました。

地域貢献と公務を両立させる仕組みとして整備されています。

少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりには、市民と行政の協働が欠かせません。

しかし、公務員は立場上、報酬を受け取ることへの抵抗感があり、地域活動への参加をためらう状況もありました。

生駒市は、その不安を制度面から解消しています。

基準を明確に示したことで、職員は安心して地域に関われます。

生駒市の取組は、協働を後押しする実践的な制度といえるでしょう。

公務員の副業解禁が難しい3つの理由

公務員の副業は、一部で認められるケースが増えています。

しかし、全面的な解禁にはいたっていません。

その判断には、公務の性質が大きく関わっています。

ここでは、副業解禁が進みにくい理由を3つに分けて紹介します。

現状を理解するためのポイントを押さえていきます。

理由①：本来の業務に専念する必要があるため

公務員には、職務専念の義務が課されています。

これは、本職に集中し、職務に支障が出る行為を避ける考え方です。

公務員は、国家や市民のために働く存在です。

社会全体の奉仕者として、高い責任を担っています。

その立場から、私的な利益を得る行為には、慎重な姿勢が求められます。

副業が問題となりやすい理由は、次の点にあります。

これらが重なると、市民サービスへの影響も避けられません。

上記のような理由から、公務員には、本職を最優先とする姿勢が求められています。

副業が制限されてきた背景には、公務への信頼を守る目的があります。

理由②：内部情報の漏えいリスクを防ぐため

公務員は、職務を通じて、一般には公開されていない情報を扱います。

政策の検討状況、事業計画、個人情報や企業情報などが代表例です。

副業をおこなうことで、こうした情報が、意図せず外部へ伝わるおそれが生じます。

たとえ悪意がなくても、会話や資料の取り扱いを通じ、情報が流出する可能性は否定できません。

特に注意が必要な情報には、次のようなものがあります。

これらは、一度漏えいすれば、市民の信頼を大きく損ないます。

行政全体への影響も避けられません。

また、副業先が民間企業や団体の場合、利害関係が絡む可能性もあります。

情報が特定の立場に有利に使われれば、公務の公正性が疑われかねません。

理由③：行政の公平性・中立性を損なわないため

公務員は、特定の個人や団体ではなく、社会全体の利益のために職務をおこなう立場です。

そのため、判断や対応に偏りが生じてはなりません。
副業をおこなうと、特定の分野や団体と、継続的な関係が生まれやすくなります。

その結果、意図せず判断が偏っていると、受け取られるおそれがあります。

たとえ実際に不正がなくても、疑念を持たれること自体が問題となるでしょう。

特に懸念されやすい点は、次のような場面です。

行政は、「公平に見えること」も重要です。

説明が難しくなる状況は、信頼低下につながります。

行政への信頼は、一度失われると、回復に時間がかかります。

そのため、公務員には、常に中立な立場が求められます。

公務員の副業ルールは国家公務員法・地方公務員法で区別される

公務員の副業ルールは、すべてが同じ基準で決められているわけではありません。

立場や所属によって、考え方やとらえ方に違いがあります。ここでは、国家公務員法と地方公務員法の区別を軸に、副業ルールの全体像を紹介します。

国家公務員に適用される副業ルール

国家公務員の副業ルールは、国家公務員法によって明確に定められています。

特に重要なのが、第103条と第104条です。

この2つの条文が、兼業の基本的な考え方を示しています。

国家公務員は、営利を目的とする私企業に深く関与する行為が、原則として認められていません。

これは、公務に専念し、職務への影響を防ぐためです。

一方で、すべての活動が一律に禁止されているわけではありません。

一定の条件を満たし、所定の許可を得た場合には、報酬をともなう活動が認められることもあります。

職務への支障や信用低下がないことが前提許可の判断では、勤務への影響や、公務の信用が損なわれないかが重視されます。

国家公務員の副業は、厳格なルールの下で管理されているのが特徴です。

地方公務員に適用される副業ルール

地方公務員の副業ルールは、地方公務員法第38条に基づいて定められています。

基本的な考え方は、国家公務員と同様に、兼業を原則として制限するものです。

副業をおこなうには、知事や市町村長などの任命権者の許可が必要です。

地方公務員法では、営利企業の役員就任や、自ら営利事業を営む行為だけでなく、報酬を得ておこなう事業全般を対象としています。

そのため、副業の範囲は広くとらえられています。

公務の信用を損なわないことが条件

多くの自治体では、国の考え方を参考に、同様の基準で運用しています。

そのため、実務上は国家公務員と、大きな違いがないケースも少なくありません。

地方公務員の副業ルールは、自治体の裁量がある一方で、法律に基づく慎重な運用が求められています。

公務員で許可されやすい5つの副業

公務員の副業は、原則として制限されていますが、すべてが一律に認められないわけではありません。
内容や関わり方によっては、許可を得やすいものも存在します。

ここでは、公務員が比較的認められやすい5つの副業を紹介します。

全体像をつかむための参考にしてください。

不動産投資

公務員による不動産投資は、多くの自治体では、一定規模以下の不動産を貸す形であれば、兼業として認められることがあります。

公務員の副業のなかでは、不動産投資は比較的イメージしやすいものです。

自分が日常的に働いて収入を得る形ではないため、本業に影響が出にくいと考えられています。

例えば、戸建てを数戸所有して家賃収入を得る場合や、小規模な賃貸物件を運用するケースです。

ただし、自由におこなえるわけではありません。

家賃収入の金額や、保有する物件数について、上限が設けられていることが一般的です。

「年間の家賃収入が〇〇万円まで」
「戸建ては〇戸まで」

といった条件が定められる場合があります。

また、入居者対応や修繕対応を自らおこなうと、労働性が高いと判断されることがあります。

そのため、管理会社に任せる形が、現実的な選択となるでしょう。

株式・FX・仮想通貨（暗号資産）投資

結論からいうと、株式やFX、仮想通貨への投資は資産運用と考えられることが多いものの、公務員についてはケースごとに扱いが異なり、事前確認が前提となります。

自分が働いて報酬を得るものではなく、手元の資産を運用する形になるためです。

副業が制限されている理由の多くは、 本業に支障が出ることを避けるため。

その点、投資は日常的に長い時間を使うものではなく、体力的な負担もほとんどありません。

そのため、業務への影響が少ないと考えられています。

実際に、株やFX、仮想通貨に取り組んでいる会社員や公務員の方は少なくありません。

副業を禁止している職場でも、投資までは対象にしていないケースが多く見られます。

ただし、取引に熱中しすぎたり、投資について発信や勧誘をおこなったりすると、
別の判断をされることもあります。

あくまで、個人の資産運用の範囲にとどめる意識が大切です。

講演・執筆活動

講演や執筆活動は、公務員でも内容や頻度によっては許可されやすい副業です。

特に、単発でおこなう講演や、不定期の執筆による報酬については、許可が不要とされるケースもあります。

講演・執筆活動は、本業で培った知識や経験を活かしやすい点が特徴です。

大学や専門学校での非常勤講師、セミナーや研修での講師などが代表的な例です。

行政の実務経験をもとにした内容であれば、社会的な意義があると判断されやすい傾向があります。

一方で、仕事が定期的に発生する場合や、継続的な収入につながる場合は注意が必要です。

その場合は、事前に申請をおこない、正式な許可を得ることが求められます。

講演・執筆活動は、比較的柔軟に認められやすい一方で、頻度と継続性が判断のわかれ目になります。

専門性が高い内容でなくても、実務での工夫や経験は、講演や執筆の題材になります。

ぜひ、挑戦してみてはいかがでしょうか。

小規模農業

小規模な農業であれば、公務員でも比較的認められやすい副業です。
特に、自分や家族が食べる分を育てるような農業は、兼業として問題になりにくい傾向があります。

例えば、自宅の畑で野菜を育てる場合や、実家の農地を手伝う程度であれば、副業と見なされないことも多くあるでしょう。

こうした活動は、地域とのつながりを保つ取り組みとして、前向きに受け取られる場合もあります。

一方で、作物を販売するようになると、扱いが変わってきます。

収穫量が増え、収入が発生する場合は、事前に申請や承認が必要です。

ただし、農業が身近な地域では、公務員が農業を続けている例も珍しくありません。

迷った場合は、自己判断せず、事前に勤務先へ確認しておくと安心です。

家業の手伝い

家業に関する活動は、たとえ無報酬であっても一律に認められるものではなく、人事への確認を前提に考える必要があります。

そのうえで、親族が営む事業を一時的に手伝うなど、関与が限定的なケースについては、内容や頻度を踏まえて個別に判断されます。

例えば、繁忙期に店番を手伝ったり、簡単な作業を補助したりするケースです。

このような形であっても、本業への影響や継続性によっては確認が必要となる点には注意が必要です。

ただ、比較的承認されやすいので、家業の副業を考えている方は上司に事前に相談してみるとよいでしょう。

「家族のことだから大丈夫」と自己判断せず、事前に所属先へ確認しておくと安心でしょう。

公務員で許可がされにくい4つの副業

公務員の副業は、内容によっては許可が下りにくいものもあります。

「副業なら何でも同じ」と考えてしまうと、思わぬ問題につながってしまうことも。

ここでは、特に慎重な判断が求められる副業を4つを理由とともに解説していきます。

あらかじめ理解しておくと、トラブルを避けやすくなります。

競合事業（同業他社など）

公務員が勤務先と関係のある業界や分野で副業をおこなうことは、原則として許可されにくいです。

理由は、行政の判断が特定の企業や団体に有利に働いていると受け取られるおそれがあるためです。

公務員の仕事は、公平で中立な立場が強く求められます。

そのため、行政が関与する分野と重なる事業に関わると、実際に不正がなくても、「立場を利用しているのではないか」と疑われやすくなるでしょう。

この“見え方”そのものが問題とされます。

競合事業と判断されやすいのは、次のような場合です。

このような副業は、公務と私的活動の線引きが難しく、説明責任も大きくなります。

そのため、競合事業に関わる副業は、公務員にとって特に慎重な判断が求められる分野です。

「直接関係はないはず」と自己判断せず、少しでも業務との関連が考えられる場合は、事前に上司へ相談しましょう。

風俗・ギャンブル関連

風俗やギャンブル関連の副業は、公務員では認められにくい扱いになることが一般的です。

理由は、公務員に求められる信用や品位を損なうおそれがあるためです。

公務員は、国民や市民から信頼される立場にあります。そのため、業務内容に直接関係がなくても、社会的なイメージが重視されます。

風俗やギャンブルに関連する活動は、その点で慎重に見られやすい分野です。

判断が厳しくなりやすい理由には、次のような点があります。

また、直接的に働く場合だけでなく、経営や運営に関わる立場も、同様に慎重な判断がされます。

「裏方だから問題ない」と考えるのは危険です。

風俗・ギャンブル関連の副業は、業務との関係にかかわらず、イメージや信頼性の面で問題視されやすい分野です。

そのため、公務員の場合は避けるのが無難といえます。

過重労働をともなう仕事

公務員の場合、負担が大きい働き方の副業は、避けるべきと判断されやすいです。

理由は、本業である公務に支障が出るおそれが高いためです。公務員には、職務に専念する義務があります。

そのため、副業によって疲労が蓄積したり、勤務中の集中力が落ちたりすることは、避けなければなりません。

実際に支障が出ていなくても、「出る可能性が高い」と判断されるだけで、許可が下りにくくなります。

「副業は勤務時間外だから問題ない」とは限りません。

副業の内容や負担の大きさによっては、 公務に影響すると判断されることがあります。

公務と誤認される活動

結論として、公務員の副業では「公的立場を使っているように見える活動」は、原則として許可されにくくなります。

この判断で重視されるのは、実際の仕事内容や報酬の有無ではありません。第三者から見て、 「行政の立場でおこなっている活動」と受け取られる可能性があるかどうかです。

近年は、SNSやブログ、オンライン配信など、個人が意見や知識を発信する場面が増えています。

そのなかで、公務員という立場や経験を前面に出した発信は、私的活動であっても公務と混同されやすくなります。

本人はあくまで個人として活動しているつもりでも、閲覧者や受講者が「行政の見解」「公式な説明」と誤解する余地があれば、 問題視される可能性があるでしょう。

意図の有無より、受け手側の認識が重く見られる点が特徴です。

また、 行政と関係の深い分野や業界で活動する場合、立場を利用しているように見えないかも確認されます。

そのため、内容そのものよりも、肩書の使い方や説明方法が判断材料になります。

公務員の副業では、公務と私的活動の線引きを、外から見て明確にできるかどうかが重要です。

この点が曖昧になる活動は、許可を得ることが難しくなる傾向があります。

公務員の副業申請から許可までの一般的な流れ

公務員が副業をおこなう場合、思いつきで始められるわけではありません。

事前の確認や申請を経て、正式な判断を受ける流れが用意されています。

手続きは一見複雑に感じられますが、全体像を知っておくことで不安は減らせるでしょう。

ここでは、副業を検討してから許可に至るまでの一般的な流れを紹介します。

あらかじめ順序を知っておくことで、スムーズに進めやすくなります。

ステップ1：服務規程と内部ルールを確認する

公務員が副業を検討する際、最初におこなうべきことは、服務規程や所属先の内部ルールを確認することです。

副業は法律だけで判断できるものではなく、実際の運用は勤務先ごとの規程や内規に基づいておこなわれています。

そのため、全体像を把握せずに進めてしまうと、あとから問題になる可能性があります。

まず確認したいのは、就業規則や服務規律に関する文書です。

そこには、副業に関する基本的な考え方や、許可が必要なケース、認められにくい活動の例などが整理されています。

あわせて、人事課が出しているガイドラインや通知文も目を通しておくと安心です。

確認時のポイントは次のとおりです。

内容がわかりにくい場合は、自己判断で進めず、人事担当部署に相談する姿勢が大切です。

最初にルールを正しく理解しておくことで、無用なトラブルを避け、安心して次のステップに進めます。

ステップ2：上司や人事部門へ事前に相談する

副業を検討する際は、申請書を出す前に上司や人事部門へ事前に相談することが重要です。

いきなり正式申請をすると、内容によっては差し戻しになり、かえって手間が増えることがあります。

あらかじめ方向性をすり合わせておくことで、申請までの流れがスムーズになるでしょう。

相談の場では、「副業をしたい理由」や「想定している内容」を簡潔に伝えることがポイント。

この段階では細かい資料は不要で、概要を共有する程度で問題ありません。

人事部門から、申請が必要かどうか、注意すべき点があるかなど、実務的な助言をもらえる場合もあります。

事前相談でよく確認される点は、次のような内容です。

許可申請に進める内容かどうかが確認されます。

この段階で、自治体の運用や考え方と合わないと判断されることもあります。

その場合は、無理に申請を進めるよりも、内容を整理し直したり、別の形を検討したりするほうが現実的です。

事前相談は、申請の可否を見極めるための場でもあるため、ここで方向性を調整すること自体は珍しいことではありません。

ステップ3：兼業許可申請書を作成する

事前相談が終わったら、次は兼業許可申請書を作成します。

申請書は、副業の内容を正式に伝えるための書類です。難しく考えすぎず、「どのような活動を、どの程度おこなうのか」をわかりやすく書くことが大切です。

申請書には、主に次のような項目を記載します。

申請書は、細かく書きすぎる必要はありませんが、あいまいな表現は避けたほうが安心です。

判断する側がイメージしやすいよう、簡潔にまとめることを意識すると、手続きが進みやすくなります。

ステップ4：申請書の提出＆審査

申請書の準備が整ったら、決められた提出先へ提出します。多くの場合、所属部署の上司や人事担当部署に提出する流れです。

提出後は、申請内容について正式な確認がおこなわれます。確認の中心になるのは、本業への影響がないかどうかです。

勤務時間外の活動か、業務と関係する内容ではないかが見られます。あわせて、公務員としての立場にふさわしい内容かも確認されるでしょう。

内容によっては、補足説明を求められることがあります。その際は、聞かれた点に素直に説明すれば問題ありません。

審査にかかる期間は自治体や内容によって異なるため、余裕を持って進めることが大切です。確認が終わると、許可の可否が伝えられます。結果が出るまでは、副業を始めないよう注意しましょう。

ステップ5：運用上の注意点を確認する

副業の許可が出たあとは、安心して始めるためにも運用面の注意点を確認しておくことが大切です。

許可を受けた内容どおりに活動することが前提となります。特に意識したいポイントは、次のとおりです。

また、状況が変わった場合の対応も重要です。

公務員が行う副業は、許可を取って終わりではありません。

継続するなかでも、公務員としての立場を意識しながら、無理のない形で続けていくことが大事です。

公務員が副業を始める前に知っておきたい注意点

公務員の副業は、一般的な副業とは少し考え方が異なります。

始めてから問題になるケースも少なくありません。

事前に知っておくことで、防げるトラブルも多くあります。

ここでは、公務員が副業を検討する際に、あらかじめ押さえておきたい注意点を2つご紹介します。

注意点1：無許可の副業がバレた際の処分

結論として、無許可で副業をおこなうことは、公務員として避けるべき行為です。

後から問題になるリスクが高いため、副業を考える場合は、必ず事前に許可を得たうえで進める必要があります。公務員は服務規律を守る義務があり、副業についても例外ではありません。

許可を取らずに副業を始めたり、許可内容と異なる活動をおこなった場合、あとから問題になる可能性があります。

無許可や規律違反の副業が発覚すると、次のような影響が考えられます。

副業そのものが問題になるというより、手続きを守らなかったことが重く見られます。

「少しだけだから」「バレないだろう」と自己判断せず、必ず事前に確認と申請をおこなうことが大切です。

注意点2：内容より手続きミスで問題になる

公務員の副業では内容の良し悪しよりも、手続きの抜けやズレが問題になりやすい点に注意が必要です。

副業そのものが禁止されているというより、「決められた流れを踏んでいるか」が重く見られます。

特に初心者の方がつまずきやすいのは、制度上は認められる余地があるのに、進め方を誤ってしまうケースです。本人に悪気がなくても、形式が整っていなければ指摘の対象になります。

よくあるのは、次のような場面です。

このような場合、副業の中身ではなく「ルールを守っていない点」だけが評価対象です。

公務員の副業ルールは、「自己判断をしないこと」を前提に作られています。

そのため、内容が社会的に問題のないものであっても、手順を省いた時点でリスクが生じます。

意識しておきたいポイントは次のとおりです。

副業では、行動よりも先に確認が求められます。

丁寧に進めることが、結果として安心につながります。

まとめ｜公務員で副業するなら事前調べと準備が大事！

本記事では、公務員の副業に関する基本的な考え方から、制度の仕組み、注意点までを整理して紹介しました。

公務員の副業は、全面的に自由というわけではありません。一方で、条件を満たせば認められるケースもあり、正しい理解があれば、過度に不安を感じる必要はありません。

最後に、記事のポイントを簡単に振り返ります。

公務員の副業は、慎重さが求められる分野です。

しかし、制度を正しく理解し、丁寧に進めることで、安心して選択肢を検討できるようになります。

本記事が、公務員としての立場を守りながら、将来の選択肢を考えるきっかけになれば幸いです。

副業を通じて視野を広げたい、将来に向けて新しい選択肢を知っておきたいと感じた方もいるかもしれません。

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WEBデザイナーという働き方を知るセミナーを参考にしてみるのも一つの方法です。

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