副業の確定申告が必要になる3つのケースと申告手続きを紹介

この記事は会社員で副業をしている方のための記事です。

副業で、本業以外の収入を得ている場合、確定申告をする必要があります。

しかし、多くの人が確定申告に対して「めんどくさい」「手続きが複雑で難しそう」というイメージを抱いているようです。

そこで今回は、確定申告を初めてする方に向けて、確定申告が必要になるケースから手続きの方法までわかりやすく説明していきます。

この記事を読めば、

• 自分には確定申告が必要なのか？
• 確定申告に必要なもの
• 確定申告の手続き方法

がわかります。

5分もあれば読める内容なので、ぜひこの機会に「確定申告」に対するモヤモヤを解消しておきましょう！　

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そもそも確定申告って？

確定申告とは、所得に対してかかる税金（所得税）を自分で計算して精算する手続きのことです。

私たちが生活するうえで必要なのが、「お金」。

「お金を得る方法」は人それぞれです。

会社に勤めてお給料をもらう、自分で会社を経営する、株式の配当金で生活するなどいろいろな方法があります。

いずれにせよ、このようにして得たお金を「所得」といいます。

日本では、「所得が出たら税金を払う」ことが法律で定められています。

つまり、収入を得ている人は全員、確定申告をしなければなりません。

しかし、「今まで働いてお金をもらっていたけど、確定申告なんてしたことないよ！」という方が大半だと思います。

それは、あなたが今まで被雇用者だったからです。

会社員やアルバイトとして働いている場合、確定申告は雇い主（会社）が「年末調整」という形で手続きをおこなってくれます。

勤務している会社以外の所得がない場合は、「年末調整」でその年のあなたの所得税の精算は完了します。

したがって、これまで会社員のお給料しかもらってこなかった場合は、確定申告をする必要がなかったのです。

あなたはあてはまる？確定申告が必要になる3つのケースと条件

これまでは、会社が年末調整という形で所得税の精算をおこなってくれていたので、個人で確定申告をする必要がなかったということがわかりました。

しかし、会社員でも副業をして、会社の給料以外の所得があった場合は別です。

基本的に、副業での所得が20万円を超えたら、確定申告をしなければなりません。

これを「20万円ルール」といいます。

この20万円ルールにもいくつか注意すべき点があります。

以下では、

ケース①副業がアルバイトやパート
ケース②副業がアルバイトやパート以外
ケース③アルバイトやパートとそれ以外の副業をあわせている

この3つのケースに分けて、年間所得が年間所得が20万円を超えたことを前提として、確定申告が必要になる条件を紹介していきます。

自分に当てはまるか確かめながら、みていってくださいね。

ケース①副業がアルバイトやパート

• 本業が会社員
• アルバイトやパートで副業している
• アルバイトやパートでの年間所得が20万円以上

このような場合は、確定申告が必要になります。

また、アルバイトやパートの副業で得た所得を、「給与所得」といいます。

この給与所得が20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。

ケース②アルバイトやパート以外の副業

• 本業が会社員
• アルバイトやパート以外で副業している
  （例：クラウドソーシングサイトで案件を受注して副業している）
• 副業での年間所得が20万円以上

このような場合は、確定申告が必要になります。

ただし、所得の計算には注意が必要です。

アルバイトやパートの場合、そこで得られるお給料は、すべて自分の「所得」になります。

しかし、クラウドソーシングなどで副業をする場合、「収入」から「諸経費」を引いた金額が「所得」になります。

たとえば、あなたがクラウドソーシングサイトで1年間に合計20万円（＝収入）稼いだとします。

しかし、その仕事のために購入した機材や交通費などの出費（＝諸経費）が2万円ある場合は、所得は「20万円（収入）-2万円（諸経費）＝18万円」となります。

そのため、確定申告は必要ありません。

また、このようなアルバイトやパート以外の副業で得た所得を「雑所得」といいます。

ケース③アルバイトやパートとそれ以外の副業をあわせている

• 本業が会社員
• アルバイトやパートとそれ以外の副業をあわせてしている
• 副業での合計年間所得が20万円以上

このような場合は、確定申告が必要になります。

上記のケース①とケース②の所得の金額を合計しても、20万円以下であれば確定申告する必要はありません。

確定申告の手続きはたったの4STEPで完了します

「なんだか難しそう…」とつい後回しにしてしまう確定申告。

しかし、実は確定申告の手続きはたった4つのSTEPで完了します。

ステップ1：「青色申告」か「白色申告」か選ぶ

まずは「青色申告」か「白色申告」、どちらの方法で申告するのか選びましょう。

それぞれの特徴は以下の通りです。

※減価償却資産・・・事業用の資産で購入価額が1単位当たり10万円以上の耐久性のある資産のことを言います。この場合、費用の全額をその年の経費とせず、耐用年数に応じて配分して計算します。代表的なものは、建物、車、機械、ソフトウェアなどがあります。

ステップ2：必要な書類を用意する

青色申告か白色申告かを決めたら、次に必要な書類を用意します。

ここで1つ注意して欲しいことが、副業の所得が給与所得（アルバイトやパート）か雑所得（アルバイト・パート以外）かで申告書の種類が異なる点です。

それぞれの場合で必要な書類をまとめました。

給与所得の場合

• 確定申告書Ａまたは確定申告書Ｂのどちらか
• 源泉徴収票（本業分、副業分のすべてを添付）
• マイナンバーカードまたは通知カード（コピー）
• 身分証明書（運転免許証、パスポートまたは健康保険証のコピー、など）

雑所得の場合

• 確定申告書Ａまたは確定申告書Ｂのどちらか
• 源泉徴収票（本業分を添付）
• マイナンバーカードまたは通知カード（コピー）
• 身分証明書（運転免許証、パスポートまたは健康保険証のコピー、など）
• 経費の領収書

※副業の種類によって必要な書類が増えることがあります。

ステップ3：申告書を作成する

必要な書類を集めたら、申告書を作成していきましょう。

確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得を計算します。

まずは所得を計算するために、1年間の収入と経費を出していきましょう。

ここでも注意して欲しい点が1つあります。

それは、雑所得の収入と経費は、「その年において債務が確定している」が条件であることです。

たとえば、クラウドソーシングでの案件報酬が1月4日に振り込まれたとしても、納品した商品やサービスの代金が、12月31日までに確定してわかっている場合は、その年の所得に換算します。

ステップ4：税務署に提出する

申告書の作成が終わったら、いよいよ提出です。

提出方法には、税務署の窓口へ直接持っていくか、電子申告（e-Tax）で郵送する方法があります。

持参する場合、税務署の営業日や営業時間に注意しておきましょう。

郵送の場合は、確定申告期間中なら24時間提出することができるので便利です。

税務署の営業時間や確定申告の期間などは、国税庁のホームページで確認できます。

確定申告にまつわるQ&A

最後に、確定申告でよくある質問にお答えしていきます！

Q1.確定申告をしないとどうなるの？

A,追加で延滞税や無申告加算税を課される可能性があります。

確定申告を期限内におこなわなかった場合、納税額に応じて課税される可能性があります。

無申告加算税の金額は、納税額が50万円までは納税額の15％、50万円を超える部分は納税額の20％が課されます。

また、無申告加算税の他にも、納税が遅れた日数分だけ延滞税が加算され、最高税率は年14.6％になります。

計算は非常に複雑ですが、国税庁のウェブサイトでシミュレーションしてみてくださいね。

Q2.副業をする場合、所得税以外の納税はしなくていいの？

A,確定申告をしない場合は、住民税を別に申請する必要があります。

通常、確定申告をしたときに、同時に住民税の納税も完了します。

しかし、副業での所得が20万以下で確定申告をしなかったとしても、別途住民税の申告はしなければなりません。

Q3.副業をしていない会社員でも確定申告が必要なケースがあるって本当？

A.本当です。

会社員で副業をしていない場合でも、会社員の年収が2,000万円を超えるときや、住宅ローン控除を初めて受けるとき、災害被災による控除を受けるときなど、確定申告が必要になるケースがあります。

まとめ

この記事では、副業をしている会社員の方が、確定申告が必要になるケースや確定申告のやり方などをお伝えしてきました。

年度末になると、気がかりになるのが「確定申告」。

会社に勤めながら副業をおこなっている方は、忙しいのでついつい後回しにしてしまいがちです。

しかし、申告が間に合わなかったり、正しく手続きできていなかったりすると、追加で課税される場合もあるので、確定申告の手続きは早めにおこなっておきましょう！

この記事があなたのお役に立てれば幸いです。