副業の確定申告が必要になる3つのケースと申告手続きを紹介

この記事は会社員で副業をしている方のための記事です。

副業で、本業以外の収入を得ている場合、確定申告をする必要があります。

しかし、多くの人が確定申告に対して「めんどくさい」「手続きが複雑で難しそう」というイメージを抱いているようです。

そこで今回は、確定申告を初めてする方に向けて、確定申告が必要になるケースから手続きの方法までわかりやすく説明していきます。

この記事を読めば、

• 自分には確定申告が必要なのか？
• 確定申告に必要なもの
• 確定申告の手続き方法

がわかります。

5分もあれば読める内容なので、ぜひこの機会に「確定申告」に対するモヤモヤを解消しておきましょう！　

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副業における確定申告とは

確定申告とは、所得に対する税金（所得税）を自分で計算し、精算する手続きのことです。私たちの生活に欠かせない「お金」。その稼ぎ方は人それぞれです。

• 会社に勤めて給料をもらう
• 自分で事業を営む
• 株式の配当で生活する

こうして得た収入を「所得」と呼びます。日本では、「所得がある場合、税金を納める」ことが法律で定められています。そのため、収入がある人は基本的に確定申告をしなければいけません。

会社員であれば税金への対応は所属する企業がしてくれますが、副業で働く場合、確定申告は個人でする必要があります。

副業で確定申告が必要になる3つのケースと条件

基本的に、副業での所得が20万円を超えたら、確定申告をしなければなりません。ただし、この20万円ルールにもいくつか注意すべき点があります。本章では以下の3つのケースで確定申告の仕組みについてお話ししていきます。

この3つのケースに分けて、年間所得が年間所得が20万円を超えたことを前提として、確定申告が必要になる条件を紹介していきます。

自分に当てはまるか確かめながら、みていってくださいね。

ケース1：副業がアルバイトやパート

• 本業が会社員
• アルバイトやパートで副業している
• アルバイトやパートでの年間所得が20万円以上

このような場合は、確定申告が必要になります。また、アルバイトやパートの副業で得た所得を、「給与所得」といいます。

この給与所得が20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。

ケース2：アルバイトやパート以外の副業

• 本業が会社員
• アルバイトやパート以外で副業している
  （例：クラウドソーシングサイトで案件を受注して副業している）
• 副業での年間所得が20万円以上

このような場合は、確定申告が必要になります。ただし、所得の計算には注意が必要です。

アルバイトやパートの場合、そこで得られるお給料は、すべて自分の「所得」になります。しかし、クラウドソーシングなどで副業をする場合、「収入」から「諸経費」を引いた金額が「所得」になります。

たとえば、あなたがクラウドソーシングサイトで1年間に合計20万円（＝収入）稼いだとします。しかし、その仕事のために購入した機材や交通費などの出費（＝諸経費）が2万円ある場合は、所得は「20万円（収入）-2万円（諸経費）＝18万円」となります。

そのため、確定申告は必要ありません。また、このようなアルバイトやパート以外の副業で得た所得を「雑所得」といいます。

ケース3：アルバイトやパートとそれ以外の副業をあわせている

• 本業が会社員
• アルバイトやパートとそれ以外の副業をあわせてしている
• 副業での合計年間所得が20万円以上

このような場合は、確定申告が必要になります。

上記のケース1とケース2の所得の金額を合計しても、20万円以下であれば確定申告する必要はありません。

副業における確定申告の手続き4ステップ

「なんだか難しそう…」とつい後回しにしてしまう確定申告。

しかし、実は確定申告の手続きはたった4つのSTEPで完了します。

ステップ1：「青色申告」か「白色申告」か選ぶ

まずは「青色申告」か「白色申告」、どちらの方法で申告するのか選びましょう。それぞれの特徴は以下の通りです。

※減価償却資産・・・事業用の資産で購入価額が1単位当たり10万円以上の耐久性のある資産のことを言います。この場合、費用の全額をその年の経費とせず、耐用年数に応じて配分して計算します。代表的なものは、建物、車、機械、ソフトウェアなどがあります。

ステップ2：必要な書類を用意する

青色申告か白色申告かを決めたら、次に必要な書類を用意します。ここで1つ注意して欲しいことが、副業の所得が給与所得（アルバイトやパート）か雑所得（アルバイト・パート以外）かで申告書の種類が異なる点です。それぞれの場合で必要な書類をまとめました。

※副業の種類によって必要な書類が増えることがあります。

ステップ3：申告書を作成する

必要な書類を集めたら、申告書を作成していきましょう。確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得を計算します。

まずは所得を計算するために、1年間の収入と経費を出していきましょう。ここでも注意して欲しい点が1つあります。それは、雑所得の収入と経費は、「その年において債務が確定している」が条件であることです。

たとえば、クラウドソーシングでの案件報酬が1月4日に振り込まれたとしても、納品した商品やサービスの代金が、12月31日までに確定してわかっている場合は、その年の所得に換算します。

ステップ4：税務署に提出する

申告書の作成が終わったら、いよいよ提出です。提出方法には、税務署の窓口へ直接持っていくか、電子申告（e-Tax）で郵送する方法があります。

持参する場合、税務署の営業日や営業時間に注意しておきましょう。

郵送の場合は、確定申告期間中なら24時間提出することができるので便利です。税務署の営業時間や確定申告の期間などは、国税庁のホームページで確認できます。

副業の確定申告にまつわるQ&A

最後に、確定申告でよくある質問にお答えしていきます！

Q1.確定申告をしないとどうなるの？

A,追加で延滞税や無申告加算税を課される可能性があります。

確定申告を期限内におこなわなかった場合、納税額に応じて課税される可能性があります。

無申告加算税の金額は、納税額が50万円までは納税額の15％、50万円を超える部分は納税額の20％が課されます。

また、無申告加算税の他にも、納税が遅れた日数分だけ延滞税が加算され、最高税率は年14.6％になります。

計算は非常に複雑ですが、国税庁のウェブサイトでシミュレーションしてみてくださいね。

Q2.副業をする場合、所得税以外の納税はしなくていいの？

A,確定申告をしない場合は、住民税を別に申請する必要があります。

通常、確定申告をしたときに、同時に住民税の納税も完了します。

しかし、副業での所得が20万以下で確定申告をしなかったとしても、別途住民税の申告はしなければなりません。

Q3.副業をしていない会社員でも確定申告が必要なケースがあるって本当？

A.本当です。

会社員で副業をしていない場合でも、会社員の年収が2,000万円を超えるときや、住宅ローン控除を初めて受けるとき、災害被災による控除を受けるときなど、確定申告が必要になるケースがあります。

まとめ

この記事では、副業をしている会社員の方が、確定申告が必要になるケースや確定申告のやり方などをお伝えしてきました。

年度末になると、気がかりになるのが「確定申告」。

会社に勤めながら副業をおこなっている方は、忙しいのでついつい後回しにしてしまいがちです。

しかし、申告が間に合わなかったり、正しく手続きできていなかったりすると、追加で課税される場合もあるので、確定申告の手続きは早めにおこなっておきましょう！

この記事があなたのお役に立てれば幸いです。