フリーランスの老後は危ない？今からできる4つの対策を解説！

「フリーランスとして働くうえで、老後が心配。」

この記事はそんなあなたのためのものです。

フリーランスは好きな時間に好きな場所で仕事ができる働き方。

さらに、一緒に働く人も自分で選べるため、人間関係のストレスも少なくて済みます。

しかし、その反面、将来的な不安が多い働き方だと言われていますよね。

実際、多くのフリーランスが「老後が食べていけなくなるのでは？」と不安を抱えています。

そこで、今回はフリーランスの老後事情や、老後資金を増やす方法をご紹介していきます。

今回お伝えすることを参考にして、老後への準備をすれば豊かな老後を過ごせるようになりますよ。

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フリーランスの老後が危ないと言われる2つの理由

まず、フリーランスの老後が危ないと言われている理由を確認していきます。

厚生年金に加入できないから

フリーランスの老後が危ないと言われる理由として厚生年金に加入できないことがあります。

会社員は国民年金と厚生年金の両方に入ることができ、定年後に両方を足した給付額がもらえますが、フリーランスが入れるのは国民年金だけ。

どうあがいても厚生年金には加入できないのです。

その結果、フリーランスが定年後にもらえる給付額は月5〜6万円。

一人暮らしの人の食費が月およそ4万円であることを考えると、決して生活していける金額ではないことが分かりますね。

フリーランスの老後が危ないと言われるのはこのためです。

退職金がないから

厚生年金に加入できないことに加え、退職金がないのもフリーランスの老後が危ないと言われる理由です。

退職金は定年と同時に企業からもらえるお金。

その平均額はおよそ2000万円であり、老後を送るのに大切な資金となります。

しかし、フリーランスにはこれが一切ありません。

会社員と比べたときにマイナス2000万円の状態から老後をスタートしなければいけないと考えるとフリーランスの老後が危ないと言われる理由がわかりますね。

フリーランスが加入する国民年金とは？

先にお伝えしたようにフリーランスは厚生年金に加入できません。

そのため、国民年金への加入がとても重要です。

ここからはフリーランスが加入する国民年金について解説していくので、しっかり把握しておきましょう。

20代〜60代の国民が入らなければいけない年金

国民年金は日本国内に居住している20代〜60代の男女が必ず支払わなければいけない年金保険制度です。

会社員の場合は厚生年金に入っているので、何の手続きをしなくてもいいのですが、フリーランスになると自分で手続きをする必要があります。

手続きをしなかったからといって何か罰則がありませんが、加入するのが国民の義務ですし、重要な老後資金なので必ず支払うようにしましょう。

国民年金の手続き方法

国民年金の手続き方法はいたってシンプル。

退職から14日以内に住居地の市区役所または町村役場に行き、必要書類を書けば国民年金に加入できます。

市区役所や町村役場に書類があるので、事前に準備をする必要はありません。

ただし、「基礎年金番号」が必要になるので、「基礎年金番号通知書」か「年金手帳」を用意して役場に行きましょう。

現在ではインターネットでの手続きも可能です。役場に行くのが面倒な人は電子申請を利用しましょう。

国民年金の受給額

先ほどは分かりやすくするために、国民年金の受給額を5万円〜6万円とお伝えしましたが、ここではより詳しく受給額についてお話ししていきます。

国民年金の受給額は、「支払った期間」と「受給開始年齢」で変わってきます。

20歳から60歳まで40年間支払い続けた人が65歳で年金を受け取る場合、その金額は約6万5000円。

40年間払い続ける人はほどんどいないので実際の受給額はもっと少なく、厚生労働省の調査では受給額の平均がおよそ5.6万円だとわかっています。

ちなみに、国民年金は受給開始日を遅らせるが可能です。

70歳から受給を開始する場合は、一月分の受給額が1.42倍。65歳で月額5万5000円もらえる人は、月額7万8100円になります。

参考：厚生労働省

厚生年金でもらえる金額との差

先ほどもお伝えしたように国民年金と厚生年金ではもらえる金額に大きな差があります。

65歳から平均的な受給額をもらえると考えた場合、国民年金加入者がもらえるのは月額5.6万円。

同じ条件で月額14.4万円の年金をもらえる厚生年金と比べると約3倍の差があります。

具体的な金額で見てもフリーランスがもらえる年金が少ないのがわかりますね。

フリーランスが老後のお金を増やす方法4選

ここまでお伝えしたようにフリーランスの老後はかなり危険。何もしないままだと、生活していくのはかなり難しいといえます。

しかし、安心してください。

今からしっかり老後資金を貯めておけば十分豊かな老後を過ごすことができます。

そこで、ここからはフリーランスが老後のお金を増やす方法を解説していきますね。ぜひ参考にして、老後資金を貯めていってくださいね。

国民年金基金に入る

老後のお金を増やす方法として、まずご紹介するのが国民年金基金に加入すること。

厚生年金受給者と国民年金受給者の格差をなくすための制度で、国民年金に上乗せしてお金を支払うことで、給付額を増やせます。

どれくらいのお金を払うかは「性別」「年齢」「プラン」によって異なってきます。

仮に「30代男性」「A型プラン」「月額1万3000円の支払い」という条件で国民年金基金に入ると、定年後もらえるお金は年額24万円（月2万円）です。

決して多いとは言えませんが、少しでも老後資金を増やしたいという方にはとてもおすすめの制度です。

また、国民年金基金は支払ったお金を経費にできるので、節税にもなりますよ。

ただし、一度入ってしまうと、解約することはできませんし、物価上昇による給付金の増額もないので加入するときは慎重に判断しましょう！

付加年金を支払う

老後の資金を増やすために付加年金を支払うという方法もあります。

仕組みは国民年金基金と同じ。

国民年金に追加でお金を支払うことで給付額を増やせるのです。

月額400円を支払うと、もともとの給付額に「200円×付加保険料納付月数」が上乗せされます。

35歳から65歳まで付加年金を支払い続けると、月6000円給付額が増えることになりますね。

こちらも多いとはいえませんが、月額400円を支払うだけと考えると加入しておいて損はありません。

ちなみに国民年金基金と付加年金両方に入ることはできません。

給付金額をより多くしたい人は国民年金基金が、リスクなくコツコツ積み立てたい人は付加年金がおすすめです。

小規模企業共済に加入する

フリーランスが退職金の代わりを作れるのが小規模企業共済です。

小規模企業共済は退職金のない「経営者」や「個人事業主」だけが利用できる制度で、毎月1万円〜7万円のお金を積み立てていけます。

実際、課税所得が400万円の人が、35歳から65歳まで月額3万円を支払っていくと、約1300万円の退職金を用意することが可能です。

掛金の合計が1080万円なので、30年間で220万円得したことになりますね。

また、小規模企業共済の掛金は経費に回せます。年間数十万円を経費にできると考えるととてもお得ですよね。

ただし、小規模企業共済には

といったデメリットがあるので、それを考慮したうえで加入してくださいね。

iDeCoに加入する

小規模企業共済と同じように老後の退職金を用意できるのがiDeCoです。

経営者や個人事業主しか利用できない小規模企業共済とは違い、iDeCoは20歳から60歳の男女全員が利用することが可能。個人事業主であれば最大6万8000円まで掛け金を増やせます。

そんなiDeCoの特徴は自分で利回りを決められること。

着実に運用したい人は1％の利率にすれば良いですし、リスクを負ってでも資産を増やしたい人は5％の利率で運用できます。

仮に「加入年齢35歳」「受給開始年齢60歳」「年収400万円」「利回り3％」で運用した場合、退職金として受け取ることができるのはおよそ1700万円。

ほとんど退職金と変わらないお金を貯めておくことができます。

ただし、iDeCoは小規模企業共済金と比べたときの明らかなデメリットがあります。

それが次の2つ。

小規模企業共済は20年以上加入していれば、元本割れすることはありませんが、iDeCoにはあります。たくさんお金を入れたのに元本割れされると困りますよね。

また、小規模企業共済は途中で解約してお金を受け取ることができますが、iDeCoは60歳まで解約が認められていません。

iDeCoを加入するときには元本割れが起きて、大きく損をする可能性があることを覚悟しておきましょう。

まとめ

今回はフリーランスの老後が危ないと言われている理由と、その解決策をご紹介しました。

それぞれをもう一度まとめると次のようになります。

確かにフリーランスは老後にもらえるお金が少ないです。

正直なところ、国民年金の給付額だけでは生活していけません。

しかし、だからといってフリーランスの老後が必ずしも暗いわけではありません。

今回ご紹介したことを参考に、老後の準備をすれば問題なく生活していくことはできます。

もし、あなたがこれからフリーランスを目指すのであれば、ぜひただ老後の心配をするのではなく、どうやって資産を貯めていくかを考えてみてください。

そうすれば、フリーランスだったとしても豊かな老後を目指すことは可能ですよ。