【副業したい方必見】業務委託で副業がバレてしまうパターンとは

副業ブームのなか、業務委託を副業としてはじめようと考えている方も多いのではないでしょうか？

会社員にとって業務委託を副業とすることは、さまざまな面で働きやすいと注目を集めています。

しかし

「業務委託ってそもそもなに？」
「業務委託の副業って会社にバレるの？」

などといった、業務委託の副業に関する疑問や悩みを抱えている方も少なくないはずです。

そこで今回は、業務委託に関する知識や、業務委託は実際会社にバレるのかどうか、業務委託で副業するメリット・デメリットなどをご紹介します！

情報が盛りだくさんなので、「はじめて知った！」なんてことも多いかもしれません。

読んだ後にあなたの悩みや疑問が解決していたらうれしいです。

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業務委託に関する知識

まずは、今さら聞けない「業務委託」の定義や種類について、一緒に確認しておきましょう。

そもそも業務委託とは？

業務委託とは、雇用関係のない企業から仕事を委託され、特定の業務をおこなうことで報酬が支払われる働き方のことを指します。

業務委託は、会社員や派遣社員となにが違うのでしょうか？

違う点は主に2つあります。

1つ目は、企業と雇用契約を結んでいるかどうかです。

クライアントと雇用関係にないため、基本的に勤務時間や稼働時間という時間的な制約はありません。

自由に働けるところは魅力の1つですね。

2つ目は会社員や派遣社員と違い、労働力ではなく仕事の成果を提供するということです。

成果物を完成させることができなければ、報酬が支払われることはありません。

業務委託とは、あくまでも委託された業務を遂行すること、もしくは成果物を完成させることで報酬が支払われるということを覚えておいてください。

業務委託の種類

業務委託には委任契約と請負契約の2種類に分けられます。

委任契約

委託契約は一定の業務をおこない、報酬を受けることを目的とした契約です。

契約書の内容に記載されている業務を終了すれば、契約終了です。

例えば、ホームページ制作やデザイン制作などは委任契約として考えられる内容となります。

契約内容を終了すれば、その後にその制作物に関して責任を負うことはありません。

請負契約

ほとんどのフリーランスの方に当てはまるのがこちらの請負契約です。

請負契約とは、決められた成果物を納品することによって報酬を受けることを目的としており、この点が委託契約とは内容が違うのです。

仕事に対しての責任は請負契約の方が重くなります。

業務がいったん終了しても、あとから不具合が出てくれば、場合によっては担保責任を負う可能性もあるので注意してください。

フリーランスとの違い

業務委託とフリーランスは同じように解釈されることが多いのですが、それぞれ意味は異なります。

フリーランスは個人事業主のことを指し、働く方法のことをいいます。

一方、業務委託は案件ごとに依頼主の企業と契約を結ぶ契約方法のことをいうのです。

フリーランスは働く方法であり、業務委託は契約方法なので内容が異なってきます。

業務委託の副業なら会社にバレない？

「実際、業務委託の副業ってバレるの……？」と気になっている方も多いのではないですか？

そんなあなたの疑問にお答えします！

「バレにくい」が正しい

副業ブームの中、さまざまな情報が飛び交っているので正直何が正しいのかわからないですよね。

結論からいうと、バレないというより「バレにくい」が正しいです。

では、なぜバレにくいのでしょうか？

理由は、税金関係などは自分で処理をするので、基本的に本業の勤務先に知られることがないからです。

ただ、バレてしまうパターンもあります。

バレてしまう原因として多いのが、住民税の税額の変化です。

副業で収入が発生して確定申告をおこなうと、住んでいる市町村に住民税の金額の通知がされます。

その後、副業で増えた収入をもとに本業の会社に住民税の請求が行われますので、給料が同じ他の従業員より住民税が多いことで副業が発覚するというわけです。

もう1つバレてしまうパターンとして、関係者からの通報があります。

本業と同じ業界で副業をおこなう際も、クライアント経由で話が漏れてしまうこともあります。

ここまで副業をするとバレるリスクをお話してきましたが、1番は隠さずに副業することがよいです。

業務委託の副業をおこなう際はバレる、バレないに関わらず、これから説明する法律や規則を守り、本業である会社のルールに則って働きましょう。

会社員は企業規則による

会社と雇用契約を結ぶ社員のなかにも、業務委託で副業をしている人がいます。

これはバレる、バレないの問題ではなく、会社が業務委託の副業をOKとしている場合です。

社員が業務委託で副業できるかどうかは、その会社の就業規則によります。

就業規則で副業が許可されており、本業に支障が出ないのであれば、認められる場合が多いです。

しかし会社によっては、そもそも副業が許可されていないケースもあるので注意しましょう。

公務員は法律で禁止されている

公務員は、原則として業務委託による副業は法律で禁止されています。

国家公務員法第103条

職員は、商業、工業または金融業その他営利を目的とする私 企業（以下営利企業という。） を営むことを目的とする会社その他 の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、 顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務をおこなうにも、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用：内閣官房_国家公務員の兼業について （概要）

以上のとおり、公務員は原則として副業ができません。

業務委託で副業するメリット

業務委託は会社と雇用契約を結んでいないことから、働き度の自由が高いなどのさまざまなメリットが挙げられます。

ここでは3つのメリットをピックアップしてご紹介しますね。

働き方の自由度が高い

メリットの1つ目は働き方の自由度が高いことです。

はじめにもお伝えしたとおり、業務委託は基本的に勤務時間や稼働時間という時間的な制約はありません。

また、時間だけでなく場所の制約もないため作業場所を自分で選ぶことができます。

なので、会社に向かうときの電車の中やお昼休み中のオフィス、休日にカフェに行って業務をするなど自分の好きな時間や好きな場所で仕事ができるのです。

業務の時間や場所の自由度が高いことは大きなメリットといえるでしょう。

仕事を選びやすい

メリットの2つ目は仕事を選びやすいことです。

会社と雇用契約を結ぶということは、会社の指揮下に入るということです。

そうなると、上からの指示で与えられた仕事を与えられた条件でこなさなければなりません。

しかし、業務委託契約の副業の場合は雇用契約を結んでいないため、ある程度仕事を自分で選択できます。

そのため、自分が得意なこと、やりたいことに注力でき、割に合わない仕事や無理な仕事を受けないという選択もできます。

「得意なことを存分にやりたい！」と思っている方にはとてもぴったりですね。

人間関係のストレスが少ない

3つ目のメリットは人間関係のストレスが少ないことです。

誰しも人間関係でストレスを感じたことがあると思います。

人間関係の悩みは人生のつきものですよね。

会社と雇用契約を結ぶ場合、その企業の一員として働くため人間関係はとても重要です。

同僚や上司とのコミュニケーションなど、人間関係のストレスを抱える方も多いでしょう。

ですが、副業でできる業務委託の案件は、在宅での作業がメインであることも多いため毎日職場に行ってコミュニケーションを取る必要がありません。

そのため職場をとおしてのストレスを生みにくいのです。

業務委託で副業するデメリット

メリットをいくつか挙げてきましたが、会社と雇用契約を結ばないが故に存在するデメリットもあります。

業務委託の副業を考えている方は、デメリットもしっかり理解しておきましょう。

労働基準法の保護が受けられない

1つ目のデメリットは労働基準法の保護が受けられないことです。

労働基準法適用の対象となる人は、会社と雇用契約を結んでいる会社員や派遣社員などです。

厚生労働省に記載されている、労働基準法は以下のとおりです。

労働条件に関する最低基準を定めています。

この他、年次有給休暇、就業規則などについて規定しています。

このように労働基準法では、労働時間の制限、有給休暇など労働者を保護するためのさまざまな制度が設けられています。

しかし、一般的に業務委託の場合はクライアントと雇用関係ではないため、基本的に労働基準法の保護の対象外となってしまいます。

例えば「1万円の案件に何十時間もかけた」という場合でも、労働基準法の割増賃金は発生しません。

労働時間の上限や休憩時間なども決められていないため、つい時間を費やしすぎてしまうことがあるので自分で時間管理をすることも大切です。

また、クライアント側が業界の知識がない人を狙って、意図的に著しく低い報酬で依頼していることもあるといわれています。

仕事の内容や報酬は妥当なのか自分で判断しながら進めていかなくてはならないということを頭に入れておいてください。

参考：厚生労働省_労働基準に関する法制度

税金に関することは自分でやらなければならない

2つ目のデメリットは税金に関することは自分でやらなければならないことです。

会社と雇用関係を結んでいる場合は、確定申告や保険料の支払いは基本的に会社が行ってくれます。

しかし業務委託の場合、それらの管理は自分で管理しなければなりません。

はじめのうちは慣れていないことなので、確定申告の申請の期限や保険料の支払いを忘れることがないようにしましょう。

確定申告については不安な方も多いと思うので、後ほど詳しくご説明しますね。

業務委託の副業案件と平均単価

業務委託の副業案件はたくさんあります。

ここでは「WEBライター」「WEBデザイナー」「IT関連」の3つの求人例をご紹介します。

案件を探すうえで、ぜひ参考にしてみてください。

参考：インディード

WEBライター

＜求人例①＞

＜求人例②＞

WEBデザイナー

＜求人例①＞

＜求人例②＞

IT関連

＜求人例①＞

＜求人例②＞

また、自分のスキルや経験がどのくらいの単価相場なのか知りたい方は以下のサイトをおすすめします。

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確定申告について

デメリットのところで少しお伝えしましたが、副業で業務委託をおこなう場合は自分で確定申告をしなければなりません。

「確定申告っていつやるの……？」
「確定申告のやり方がわからない……」

と、確定申告の疑問や悩みを抱えている方も少なくないはずです。

そんなあなたに、確定申告をおこなう時期と、流れについてわかりやすくご説明します！

本業以外の所得が20万円以上であれば必要

確定申告は本業以外の所得が20万円以上であれば必要です。

ただし、所得と収入は意味が違います。

あくまでも所得が20万円超えという条件なので、もし収入が50万円あったとしても、必要経費が35万円かかった場合の所得は15万円なので納税義務は発生しません。

必要経費とは、所得を得るために必要な経費のことを指します。

わかりやすく例えると、飲食店の場合、食材費・水道光熱費などが必要経費にあたります。

しかし、クライアントに源泉徴収されている場合は、所得額に関わらず確定申告をして、かかった必要経費を示せばほとんどの場合、額はともかく所得税の還付が受けられます。

理由は、給与所得の必要経費は認められませんが、副業の業務委託の収入は「雑所得」というものになるので必要経費が認められるからです。

少し難しいので、1度整理すると

• 所得が20万円超えると申告しなければ脱税行為になる
• 源泉徴収されているなら、確定申告で還付を受けられる

業務委託の副業をしている方は、確定申告をする方が賢明でしょう。

確定申告をおこなう時期

確定申告書の提出期間は、毎年2月16日〜3月15日までの1ヵ月間が原則になっています。

それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日にあたる場合は、翌日（または翌々日）の月曜日が期限日になります。 

この期限内に支払わない場合は延滞税が発生するので注意しましょう。

確定申告の流れ

副業の収入や報酬について所得税の確定申告をおこなう流れは、簡単に説明すると以下のような手順です。

1. 収入と経費がわかる書類を用意する
2. 収入と経費の一覧表を作る
3. 確定申告書を作る
4. 税務署に提出する
5. 所得税の還付を受ける、もしくは納税する

現在はインターネットでも確定申告ができるので、忙しい方はぜひ活用してみてください。

まとめ

今回は、業務委託で副業することについてお伝えしてきました。

業務委託の副業は、会社にバレないと100%言い切ることはできません。

業務委託を副業でおこなう際は法律や規則を守り、本業である会社のルールに則って働きましょう。

業務委託は会社と雇用関係がないため、働き度の自由が高いなどのメリットがあります。

好きな時間や場所で働くことができるのはとても魅力的ですよね。

しかしその反対に、労働基準法で守られないなどのデメリットもあるので、業務委託で副業をしようと考えている方は、理解したうえで考えてみるとよいでしょう。

この記事があなたのお役に立てばとてもうれしいです。