個人事業主とフリーランスの違いを実体験から徹底解説｜税金やメリットも

「フリーランス」と「個人事業主」はどちらも会社に属さず働くイメージがありますが、「2つの働き方って実際に何が違うの？」と感じている方もいるのではないでしょうか。

特に、これから独立を考えている方にとっては、税金や手続きなど、具体的な違いが気になるところですよね。

子育てと両立しながら在宅WEBライターとして働く私も、まさに同じ疑問を持っていました。

私の場合、WEBライターとして働き始めた当初はフリーランスという形で活動していましたが、報酬が増え始めた段階で開業届を提出し、個人事業主となりました。

その経験を踏まえて、本記事では「フリーランス」と「個人事業主」の違いをわかりやすく解説するとともに、どちらで働く方が節税や手続き面で有利なのかを実体験を交えながらお伝えしたいと思います。

また、本記事では以下のような内容もご紹介していきます。

「フリーランスと個人事業主、どちらで働くのが自分にとってベストなのか知りたい」「税金や社会保険についての不安を解消したい」という方は、ぜひ最後までお読みください。

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フリーランスと個人事業主の違いとは？

これから独立して働こうと考えている方は、「フリーランス」と「個人事業主」、どちらの働き方を選ぶべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

「フリーランス」と「個人事業主」は混同されることが多い言葉ですが、実際は法律的な定義や扱いに違いがあります。

ここでは、それぞれの特徴や違いについてわかりやすく解説していきます。

大きな違いは法律上の定義か否か

「フリーランス」と「個人事業主」はそもそもジャンルの違う言葉です。

フリーランスは「特定の企業に属さずに、個人で仕事を受注する」といった働き方を指す一方で、個人事業主は「開業届を出し、個人で事業を営む人」を指す税法上の定義を指す言葉です。

つまり、フリーランスとして働いている人でも、税務署に開業届を提出することで個人事業主になることができます。

ここで、フリーランスと個人事業主それぞれの特徴を整理しておきましょう。

フリーランスは働き方を指す言葉で、個人事業主はその働き方に法的な位置づけが加わったものと考えると、イメージしやすいと思います。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人は、どちらも事業を行う形態ですが、法的な位置づけや税金、責任範囲などに違いがあります。

それぞれの特徴を、表で確認してみましょう。

こうして見比べてみると、「手続きが煩雑な法人化にメリットはあるの？」と疑問に思う方もいることでしょう。ここで、年間収入500万円、経費100万円で事業を行った場合、個人事業主と法人での税負担を比較してみます。

個人事業主は、超過累進税の影響で、所得が高くなると税率が上がるため税負担が重くなります。

一方で法人は、一定の税率で計算されるため、所得が多い場合には法人の方が税負担が軽くなる傾向があります。

このように、個人事業主と法人にはそれぞれメリットとデメリットがあり、事業規模や将来の計画に応じて選択するのが重要なのです。まずは個人事業主から始めて、収入が安定した段階で法人化を検討するケースが一般的です。

フリーランス・個人事業主と混同されやすい働き方

フリーランスや個人事業主という働き方が注目される一方で、「自営業」「業務委託」「ノマドワーカー」といった似たような働き方も多く、具体的な違いがわかりづらいと感じる方も多いのではないでしょうか。

これらの働き方は、それぞれ似た点もありますが、法律上の定義や仕事の進め方には違いがあります。

ここでは、フリーランスや個人事業主と混同されやすい働き方について、それぞれの特徴と違いをわかりやすく整理していきたいと思います。

①自営業

自営業は、一般的に「自分で事業を営むこと」を指します。個人でお店を経営したり、職人として独立するなど、その形態は多岐にわたります。

自営業者の中には、個人事業主として税務署に開業届を提出している人もいれば、法人を設立し、従業員を雇っている人も含まれます。そのため、「個人事業主＝自営業」ではありません。

たとえば、カフェを経営するオーナーは自営業ですが、法人を設立していれば個人事業主ではありません。一方で、法人化していないカフェオーナーは個人事業主に該当します。

このように、自営業は働き方というより、事業形態全般を示す概念として使われるのが特徴です。つまり、個人事業主も自営業の一種と考えることができます。

②業務委託

業務委託は、働き方ではなく、業務を外部に依頼するための契約形態を指します。フリーランスや個人事業主は、この業務委託契約を結ぶことが一般的ですが、雇用形態そのものとは異なります。

業務委託契約には大きく分けて3つの種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

フリーランスや個人事業主は業務委託契約の中で仕事を受注することが多いですが、業務委託そのものは契約方法であり、フリーランスや個人事業主とは概念が異なると覚えておきましょう。

たとえば、会社員であっても副業として業務委託契約を結ぶケースがあります。

③ノマドワーカー

ノマド（nomad）とは元々「遊牧民」を意味する英語で、現代では「自由な働き方」を象徴する言葉として使われています。

この働き方の特徴は、カフェやコワーキングスペース、自宅など、場所にとらわれず仕事をする点にあります。ノマドワーカーはフリーランスのイメージが強いですが、会社員でもリモートワークを活用して働く場合、ノマドワーカーと呼ばれることがあります。

重要なのは、「ノマドワーカー」という言葉が雇用形態を指しているわけではないことです。

フリーランスや個人事業主であっても、オフィスに通っている場合はノマドワーカーとは言えません。一方、会社に属していても、場所を問わず働ける環境であればノマドワーカーとして認識されます。

フリーランスが個人事業主として開業するための3ステップ

開業届の手続きはとってもカンタン！

個人事業主に切り替えようか検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

Step1.開業届の書類を入手する

まずは、開業届の書類を入手しましょう。

開業届は最寄りの税務署で受け取ることもできますし、国税庁のホームページからダウンロードしてもよいです。

>>ダウンロードはこちら

Step2.必要事項を入力し、必要な書類を準備する

開業日、屋号、マイナンバー、事業内容などに必要事項を入力して作成しましょう。

個人事業主に切り替えるには開業届の他に、例えば顔写真付きのマイナンバーカードが必要になります。

あるいは顔写真入りの本人確認書類と、個人番号の通知書でも大丈夫です。

その他に必要なものは、提出する方法によって異なるのでこのあと説明しますね。

Step3.開業届を提出する

開業届を提出するには、次の3つの方法があります。

1つずつ説明していきます。

税務署の窓口に持参

税務署の窓口に直接持って行く方法です。

窓口に持参すれば、記入漏れなどがあってもその場で直せますし、わからないことがあったらすぐに相談することもできます。

「これで合っているかわからない…」と不安を抱えている方は、直接税務署に持参するのをおすすめします。

ただ、税務署の開庁時間は平日の8時30分から17時までとなっているので、平日忙しい場合は難しいかもしれません。

開業届を提出するときには、基本的に次の3つが必要です。

郵送

税務署宛に郵送する方法です。

郵送を利用すれば、わざわざ税務署まで行かずに済みます。

郵便で送る以外に、税務署の時間外収受箱に自分で投函する方法もあります。

手間がかからないので忙しい方におすすめですが、ミスがあればやり直しになってしまうことがあります。

書類漏れや書き間違いがないかよく確認してから送りましょう。

郵送するものは次のとおりです。

開業届を郵送する際には、本人確認書類の写しなど個人情報が記載されている重要なものも同封します。

そのため、郵便物が間違いなく税務署に届いたかどうかも確認できた方が確実ですので、簡易書留・レターパックなど追跡可能な方法で送りましょう。

開業届を郵送する宛先は、自分が納税している税務署です。

個人事業主の場合、納税地は原則自宅の住所地になります。

税務署の住所は、国税庁のホームページで調べられます。

>>国税庁のホームページはこちら

インターネット（e-Tax）

国税庁のオンラインサービスであるe-Taxにより、インターネットで税務署に申請する方法です。

e-Taxを利用すれば、家にいながらでも開業届を出すことができます。

ただ、事前準備が少し面倒というデメリットがあります。

e-Taxで開業届を提出する場合、パソコンとインターネット環境、ICカードリーダライタ、マイナンバーカードが必要です。

さらに、次のような事前準備をしなければなりません。

利用者識別番号の取得

e-Taxを利用するためには、利用者識別番号と呼ばれる16桁のID番号を取得する必要があります。e-Taxのホームページから開始届出書を作成・送信すれば、利用者識別番号を取得できます。

>>e-Taxのホームページはこちら

電子証明書の取得

インターネットを通じて申請をする場合、送信時に本人であることを証明しなければなりません。このために用いられるものが電子証明書です。電子証明書は電子的に本人であることを証明するもので、印鑑証明書と同じ意味のもの。電子証明書はマイナンバーカードに格納されているので、通常はマイナンバーカードを使います。

e-Taxソフトのインストール

e-Taxで開業届を提出するためには、e-Taxソフトが必要になります。e-Taxのホームページの「各ソフト・コーナー」からe-Taxソフトをダウンロードし、インストールします。e-Taxソフトを立ち上げ、申請・申告等一覧の中から、「個人事業の開業・廃業等届出書」を選択し、必要事項を入力します。

入力が完了したら、ICカードリーダライタをパソコンに接続してマイナンバーカードをセットし、電子署名を付与して送信します。

青色申告をする場合には、同様に「所得税の青色申告承認申請書」も入力・送信してください。これで開業届の提出が完了です。

補足：会社員を辞めて個人事業主になる場合は健康保険と年金の手続きが必要

会社員を辞めて個人事業主になる場合は、「社会保険」を「国民健康保険」に、「厚生年金」を「国民年金」に変更する手続きが必要になります。

放置すると無保険状態になったり、将来の年金額が減少する可能性があるため、速やかに対応しましょう。

必要な手続きについて表にまとめましたので、参考にしてみてください。

手続きの内容は、住んでいる地域や個人の状況によって異なるため、必ず事前に市区町村役場や年金事務所に問い合わせて、詳しい情報を確認するようにしましょう。

筆者が感じたフリーランスが個人事業主として開業する3つのメリット

現在は在宅WEBライターとして活動している私ですが、フリーランスとして働く中で、「開業届」を提出して個人事業主になることで得られるメリットは大きいと感じました。

私自身、開業届を出すまでは気づかなかった利点がいくつもあり、収入や仕事の安定性に良い影響を与えています。

ここからは、実際にフリーランスから個人事業主として開業した経験のある私が、メリットだと感じた4つのポイントをお伝えしていきたいと思います。

メリット1：誰でも無料かつ簡単に開業できる

個人事業主としての開業は、非常に簡単です。

開業届は税務署に無料で提出でき、特別な資格や条件は必要ありません。私は、フリーランスとして活動する中で、徐々に仕事が増え始めたタイミングで開業届を提出しました。

税務署のホームページから開業届をダウンロードし、基本的な個人情報と事業の概要を記載して、先述したステップの通りに税務署へ提出するだけです。

特に厳しい審査などもなく、窓口とe-taxで提出した場合はその場ですぐに受理されます。郵送の場合のみ、受理されるまでに1週間程度かかるようです。

提出後はすぐに個人事業主として活動を始められるため、スタートのハードルが低い点も、初心者にとっては助かりました。

個人事業主への開業には初期費用がかからないため、私のように収入が少ないフリーランスでも気軽に手続きできます。

メリット2：経費を計上できる

経費を計上できるようになるのは、個人事業主として開業届を提出する大きなメリットのひとつです。

経費が認められることで税負担が軽減されるため、特に収入が増えてきたタイミングでは、開業届を出すメリットが大きくなります。

たとえば、Aさんがフリーランスとして、年間収入300万円で仕事をしているとします。経費として、以下のような支出をしている場合を考えてみましょう。

※所得税はあくまでも概算であり、厚生労働省の公式ホームページ「所得税の税率」を参考に算出しました。

フリーランスとして働いていても、開業届を提出していない場合、税務上は「雑所得」として扱われます。この場合、仕事に使ったインターネット料金や勉強用の書籍代などの経費が認められず、報酬全額が所得と見なされてしまいます。

つまりAさんの場合、所得税だけを見ても、開業届を提出することで約3万7,400円の節税になるということです。さらに、所得が少なくなると、所得税や住民税が軽減されるだけでなく、国民健康保険料の負担も減る可能性があります。

開業届を出すのは簡単な手続きですが、その後の節税効果は大きなものになります。

私自身も、収入が安定してきたタイミングで開業届を提出し、経費精算や節税のメリットを実感しました。フリーランスの働き方が長期化しそうな場合は、早めに開業届を提出することをおすすめします。

メリット3：節税効果が大きい「青色申告」を選択できる

開業届を提出し、青色申告を選択することで、さらに大きな節税効果を得られます。

青色申告では、最大65万円の控除が受けられるほか、赤字が発生した場合に翌年以降に繰り越すことも可能です。私も初年度は収入が少なく、経費が多かったため、この制度の恩恵を受けられました。

青色申告のためには、会計ソフトを利用して帳簿を作成する必要がありますが、私は簡単なクラウド会計ソフトを使い、1日数分の作業で済ませています。

このように、少しの手間で大きな節税効果が得られる青色申告は、仕事の波があるフリーランスにとっては非常に助かる制度です。

青色申告による優遇を受ける際には、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

青色申告については、以下の記事でも詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてくださいね。

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メリット4：社会的信用を得られやすい

個人事業主になると、仕事における信頼性が向上するだけでなく、事業管理や資金面でのメリットも得られます。

開業届を提出すると「屋号」を持てるため、請求書や名刺に記載することで、よりプロフェッショナルな印象を与えることができます。私のような在宅ワーカーでも、こうした小さな工夫で仕事の幅を広げられるのは嬉しいポイントです。

さらに、事業専用（屋号名義）の銀行口座を開設することで、プライベートの資金と事業資金を明確に分けられるようになり、お金の流れが把握しやすくなります。

加えて、補助金や助成金、さらには融資を受ける際にも「個人事業主」としての立場が社会的信用を高めてくれます。

プライベートと事業を明確に分け、資金管理や信頼性の向上を図れるのは、個人事業主として活動する大きなメリットです。

筆者が苦労した個人事業主として開業する3つのデメリット

個人事業主として開業することには多くのメリットがありますが、その一方でいくつかのデメリットも存在します。

ここからは、私が実際に経験した苦労をもとに、個人事業主が特に注意すべき3つのデメリットを紹介します。

これから開業を考えている方は、こうした点もしっかりと理解し、対策を練ることが大切です。

デメリット1：自分で確定申告をしなければならない

私が個人事業主をしていて感じた大きなデメリットは、確定申告などの手続きを自分自身で行わなければならないことです。

確定申告とは、1年間の所得を計算し、国に納めるべき税金を申告する手続きです。会社員であれば会社が代わりに手続きをしてくれますが、フリーランスや個人事業主は自分で行う必要があります。

この手続きを大きな負担に感じる個人事業主も多いことでしょう。

私も、開業した当初は所得の計算がとても複雑に思えて、「どこまでが経費として認められるか」を調べることに時間がかかりました。

例えば、光熱費の事業分割合やパソコンの減価償却費用など、細かい部分で迷うことが多く、税制に関する知識が足りなかったと痛感しています。

確定申告は大変ですが、きちんと管理していけば納税額を減らすための節税対策になるため、個人事業主として活動を続けるのであれば必ず覚えておきたい部分です。

確定申告の具体的な方法については、以下の記事からご確認いただけます。

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デメリット2：個人事業主税の支払い義務が生まれる可能性がある

個人事業主として開業すると、所得に応じて「個人事業税」の支払い義務が生じる可能性があります。

これは、フリーランスとして働いているだけでは発生しない税金のため、開業を検討する上で知っておくべき重要なポイントです。

個人事業税は、都道府県が課税する地方税です。すべての事業に課税されるわけではなく、地方税法で定められた法定業種（詳しくは後述します）に該当する場合にのみ、課税対象となります。

個人事業税の計算方法は、以下の通りです。

税率は業種によって異なりますが、一般的には3％～5%です。たとえば、所得が500万円で税率が5%の業種の場合は、以下のように計算します。

つまりこの場合、10万5,000円の個人事業税を納めることになります。特に、開業した当初や収入が290万円を超えたばかりの頃は、この個人事業税を予期せぬ負担に感じることもあるでしょう。

そのため、個人事業主として開業をする前に、業種ごとの税率や対象条件を確認し、計画的に所得を管理することが重要なのです。

デメリット3：扶養から外れる可能性がある

所得が一定額（主に年間130万円）を超えると、配偶者の扶養から外れるという点には注意が必要です。

この場合、個人事業主になること自体が直接の原因ではなく、開業せずにフリーランスとして働いていたとしても、所得が扶養の基準を超えれば扶養から外れることになります。

扶養から外れると、収入に応じて「所得税」「住民税」「国民健康保険料」「国民年金保険料」などを支払うことになります。これらの支払いが重なることで、働き損になる可能性もあるため、収入調整には常に気をつけなければなりません。

しかし、フリーランスや個人事業主でも配偶者の扶養範囲内で働けるケースがあります。

また、会社によっては、開業届を出したこと自体が扶養条件に影響を及ぼすケースもあります。たとえば、以下のような条件が付いているケースです。

このような条件が付きで扶養が認められている会社もあるため、開業届を出す前に配偶者の会社に確認することが大切です。

私自身、子供の行事や家庭の事情を考慮して働き方を調整しているため、いまも収入が130万円以下に収まるように工夫していますが、いずれは扶養から外れることも視野に入れています。

私のように家庭の事情で働き方に制限がある場合は、働き方や収入の計算方法が特に難しい点となります。

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個人事業主が納める必要のある税金4種類

社会人には、収入に応じた税金を正しく支払う義務があります。

フリーランスや個人事業主は、会社員とは異なり、自分自身で確定申告をして税金を納める必要があるため、税金の知識は欠かせません。

フリーランスや個人事業主が納める必要のある主要な税金は、以下の4種類です。

ここからは、これらの税金について、わかりやすく解説していきます。

税金のことをよく分からずに放置してしまうと、後で多額の税金を請求されたり、ペナルティを課される可能性もあるため、個人事業主になるならしっかり覚えておきましょう。

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所得税

所得税とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得に対して課せられる国税です。つまり、稼いだお金から必要経費を差し引いた「儲け」に対してかかる税金のことを指します。

所得税の計算は少し複雑で、所得金額に応じて税率が上がる「超過累進課税」方式が採用されています。

累進課税の詳細な税率は、こちらの表でご確認ください。

（参考資料：国税庁｜所得税の税率）

具体的な例を挙げると、年間の売上が500万円で、必要経費が200万円だった場合、所得は300万円になります。この300万円に対して所得税が課税されるわけです。

ただし、「所得控除」という制度があり、例えば配偶者控除や扶養控除、基礎控除などを活用することで、課税対象となる所得金額を減らすこともできます。

所得税の考え方

住民税

住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税です。

前年の所得に基づいて計算され、翌年に納付することになります。つまり、2024年の所得に対する住民税は、2025年に納付することになります。

住民税は以下の2つの要素で構成され、これらの合計を地方税として支払います。

例として、2024年度の東京都の住民税を見てみましょう。

（参考資料：東京都｜個人住民税）

住民税は、確定申告をしていれば、後日市区町村から納付書が送られてきます。

なお、住民税は自治体によって税率や金額が異なるため、お住まいの自治体の情報を確認してくださいね。

地方税の考え方

個人事業税

個人事業税は、特定の事業を営む個人に課される地方税です。

すべての事業者に課税されるわけではなく、法律で定められた業種（法定業種）に該当する場合にのみ課税されます。

2024年12月現在、課税対象となる事業は100業種ほどあり、個人事業税の税率はその業種によっても異なります。

課税対象となる業種

（参考資料：東京都｜個人事業税）

個人事業税は、年間の所得が290万円を超えた場合に課税されます。確定申告をしていれば、後日都道府県から納付書が送られてきます。

個人事業税の考え方

消費税

消費税は、商品やサービスの消費に対して課される国税で、消費者が負担し、事業者が納税する仕組みです。消費税の申告と納税は、確定申告とは別に行う必要があります。

フリーランスや個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。消費税の計算は、売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を差し引く「仕入税額控除」という方法で行います。

ここで重要なのが、2023年10月1日から導入された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」です。

インボイス制度のポイント

インボイス制度の導入により、所得に関わらず課税事業者になる（適格請求書発行事業者の登録を受ける）ことを検討する必要が出てきました。

特に、課税事業者と取引のある免税事業者は、今後の事業戦略を検討する必要があるでしょう。

消費税の考え方

個人事業主が受けられる補助金・助成金

最後に、個人事業主が受けられる補助金・助成金を紹介します。

個人事業主はいかに資金を調達するのかが、事業を継続するためのカギになります。

個人事業主になろうと考えている方は、次のような補助金や助成金も検討してみるとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に励むときに費用の3分の2まで（最大50万円）補助してもらえる制度のことです。

個人事業主を含む事業者が順調に販路を拡大しながら事業を維持・拡大するのを支援しています。

例年2月末に応募要項が発表され、募集期間はその年の政府予算の状況によって違いますが公募開始からおよそ2〜3ヵ月程度です。

詳しくは、日本商工会議所のホームページをチェックしてみてください。

>>日本商工会議所のホームページはこちら

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

革新的なものづくりやサービスにチャレンジする中小企業の研究開発や、人材育成などを支援する補助金です。

ほぼ毎年、募集期間内に中小企業庁が公募をおこなっています。

詳しい公募の期間や認定される事業については、中小企業庁の「経営サポート『ものづくり（サービス含む）中小企業支援』」のページをチェックしてみてください。

>>詳しくはこちら

自治体による補助金

市町村の自治体が地域活性化などを目的に、ホームページ作成、展示会出展などの経費を補助する補助金などがあります。

例えば次のような補助金があります。

東京都・創業助成事業

東京都中小企業振興公社が一定の要件を満たす都内での創業予定者、または創業5年未満の中小事業者に対して、創業初期に必要な経費の一部を給付しています。

東京都・ホームページ作成支援

豊島区では、企業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ＥＣサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。

大阪府・大阪起業家グローイングアップ事業

大阪府でおこなわれるビジネスプランコンテストで受賞した有望な起業家に補助金を給付するもので、優勝者には補助金100万円、準優勝2名以内に50万円を支給しています。

各自治体によって応募要項や応募期間などが違いますので、自分の事業所所在地の自治体へ問い合わせてみるとよいでしょう。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、「新型コロナウィルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

新型コロナウィルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

>>詳しくは、厚生労働省のページをチェックしてみてください。

フリーランスや個人事業主が覚えておきたい年金対策

フリーランスや個人事業主は、厚生年金に加入している会社員とは異なり、国民年金のみに加入している状態です。

将来の年金受給額が会社員に比べて少なくなる可能性があるため、老後資金について準備しておく必要があります。

ここからは、フリーランスや個人事業主でも活用できる3つの年金対策について、わかりやすく解説していきます。

これらの制度をうまく活用することで、将来の年金受給額を増やしたり、節税効果が得られるため、しっかり覚えておきましょう。

国民年金基金

国民年金基金は、国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。国民年金だけでは将来の年金受給額が不安という方にとって、上乗せの年金として活用できます。

国民年金基金の大きな特徴は、掛金が全額所得控除（所得税や住民税を計算する際に、所得から一定の金額を差し引くことができる制度）の対象となることです。掛金が全額控除されるため、節税効果が期待できます。

基本的には、月額で積み立てていく形で年金を増やすことが可能です。

国民年金基金の特徴

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための退職金制度です。毎月積み立てた掛金は、廃業時や退職時に共済金として受け取ることができます。

最大の特徴は、「掛金を拠出する時」と「受け取る時」の両方で税制優遇を受けられるという点です。

掛金は月額1,000円から70,000円まで、500円単位で自由に選択できます。事業の状況に合わせて掛金を変更することも可能です。

小規模企業共済の特徴

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、運用方法を選んで将来の年金として受け取る制度です。iDeCoは現在、つみたてNISAと並んで会社員の間でも利用者が増えています。

大きな特徴は、掛金・運用益・給付を受け取る際それぞれで税制優遇を受けられることです。また、運用方法を自分で選べるため、リスクをコントロールしながら積み立てていける点も大きな魅力と言えます。

以前は自営業者などが主な対象でしたが、2017年以降対象者が拡大され、多くの人が加入できるようになりました。しかし、誰でも加入できるわけではなく、いくつかの条件があります。

大きく分けると、以下の通りです。

このように、iDeCoは多くの方が利用できる制度となっていますが、細かい条件もあるため、自分が加入対象であるかどうかをしっかり確認することが大切です。

詳しくは、iDeCoの公式サイトや金融機関の窓口などで確認することをおすすめします。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴

フリーランスや個人事業主の年金について詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。

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まとめ

本記事では、フリーランスと個人事業主の違いについて、私の実体験を交えながら詳しく解説してきました。

「フリーランス」は特定の企業に雇用されずに仕事をする働き方を指し、「個人事業主」は税務署に開業届を提出して事業を営む個人を指します。つまり、フリーランスとして働いている人が開業届を提出すれば、その人は個人事業主にも該当します。

その違いを理解することで、自分にとって最適な働き方や、適切な節税対策が見えてくるはずです。

改めて、この記事でお伝えした重要なポイントをまとめてみました。

私がWEBライターとして独立してからの道のりを振り返ると、フリーランスとして活動していた時期も、個人事業主として活動している現在も、それぞれにメリットとデメリットがありました。

特に、個人事業主として開業してからは、経費計上による節税効果を実感することができ、事業を継続していく上で大きな支えとなっています。

どちらの働き方が良いということは一概には言えません。大切なのは、それぞれの特徴を理解し、自身の状況や目的に合った働き方を選ぶことです。

この記事を通して、これから独立を考えている方、フリーランスとして活動している方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。もし、将来的に事業を拡大し、法人化を検討することになったとしても、個人事業主としての経験が必ず役に立つでしょう。